ドローン関連法

ドローンパイロット志願者必見!『航空法とは何か』について徹底解説!!

今回は、航空法とは何かについてお話ししていきたいと思います。

まず初めに、航空法とはについてお伝えし、ドローンに関連する航空法、航空法以外のドローンの規則の順にお伝えしていきたいと思います。

 

航空法とは

まず初めに航空法とは何かについてお話ししていきたいと思います。

航空法とは、航空に関する行政上の取締りのため、国際民間航空条約に基づいて制定された法律のことです。

簡単にいうと空の安全のためのルールというものになります。

辞書によると以下のような説明があります。

 

航空法とは

航空に関する法。狭義でいう空法と同じ。世界の各国はそれぞれ航空条約を結び、国内法の航空法または航空法典をもっている。わが国では国内法としては、1952年(昭和27)の航空法が現行法となっている。この航空法は1944年のシカゴ国際民間航空条約と条約付属書に準拠して、航空の安全を図る方式と航空事業の秩序を確立し、航空発達を目的としている。内容は、総則、航空機の登録と安全性、航空従事者、航空路、飛行場、航空安全施設、航空機の運航、航空運送事業、外国航空機などに関する事項について定めている。

小学館 日本大百科全書(ニッポニカ)より

日本における始まりは、1952年です。

現在にかけて、毎年のように更新され、空に関するあらゆる規則を定めています。

空を飛び交う機能のあるドローンもその例外ではありません。

 

ドローンに関連する航空法

ここでは、ドローンに関する『航空法』についてご紹介していきたいと思います。

上記の図はドローンの飛行を禁止する『航空法』で、主に4つの空域において飛行規制をかけています。

 

空港周辺

一つ目は、空港周辺です。

空港等の敷地内および周辺でのドローン飛行は規制されています。

これは、航空機の安全な離着陸が目的とされています。

基本的にすべての空港が、周囲6キロメートル以内での飛行を禁止しており、「羽田・成田・関西・釧路・大阪国際・那覇」というような主要空港では、規制範囲が24キロメートル以内をその禁止区域としています。

 

150メートル以上の上空

続いて、150メートル以上の上空です。

航空機の航行となり得る上空150メートルは基本的にドローンの飛行が規制されています。

注意点が、地面から150メートルだけでなく、水面から150メートルも同様という点です。

そして、150メートルという具体的なラインは、航路の妨げになるだけでなくドローンの制御範囲外になる可能性も考慮され禁止されています。

150メートルの高さでドローンが制御不能になると、落下地点が予測不可能になるだけでなく、落下した際の事故発生確率が一段と高くなることも、規制がある理由の一つになっています。

 

人口集中地区(DID地区)

三つ目は、人口集中地区(DID地区)です。

建物や人が密集している「人口集中地区(DID地区)」と呼ばれる地域の上空も、人や建物との接触確率が高いことからドローンの飛行が規制されています。

この人口集中の定義は、以下の通りです。

人口集中地区の定義

1)原則として人口密度が1平方キロメートル当たり4,000人以上の基本単位区等が市区町村の境域内で互いに隣接して、2)それらの隣接した地域の人口が国勢調査時に5,000人以上を有するこの地域を「人口集中地区」とした。

※統計局公式HPより

 

具体的にどこが、人口集中地区に当たるかはドローンのアプリケーションやの国土地理院の公式HPで確認することができます。

都市部だけではなく、河川や空き地などの場所も指定地域に入っている可能性があります。

そのため、操縦前にはしっかりとした確認が必要でしょう。

 

緊急用務空域

最後は、緊急用務空域です。

捜索、救助等活動といった緊急用務を行う航空機の飛行が想定される緊急用務空域でのドローン操縦は原則禁止されています。

この規則は、2021年6月から新たに追加されたドローンの禁止空域になります。(※規制対象他の航空法とは異なりは 200g 前後すべての機体が対象です。)

この緊急用務空域は、山火事や災害救助など、緊急時において飛行機体が飛行・離発着する可能性のある場所ですが、現状確定で決まっているところはありません。

そのため、いつ何時、その地域が緊急用務空域とされるかは分からず、国土交通省などからの連絡があって初めて指定されます。

迅速な救助活動・対処のためにも、フライトの際はこうした情報を入念に調べてからいきましょう。

 

航空法に関係なく規制がかかる場合

さて、この項目では航空法にかかわらず飛行に規制がかかる条件についてお話ししていきたいと思います。

 

危険な飛行の禁止

まず一つ目が、危険な飛行の禁止です。

これは、必要以上に音を立てたり、不要に急降下するといった第三者に迷惑がかかるような操縦をしてはいけないというものです。

 

飲酒時の飛行の禁止

続いて、飲酒時の飛行の禁止です。

アルコールや操縦技能を低下させる薬物を使用しての操縦は規則によって禁止しています。

普通自動車のルールと同様、操縦技能低下により正常な飛行ができない恐れがあるためです。

 

夜間飛行の禁止

続いて、夜間飛行の禁止です。

日没後から日の出までの時間帯におけるドローンの操縦には許可申請が必要です。

その地域の自治体に確認することが必要で、国立天文台が発表している「日の出」および「日の入り」の時刻を調べる必要があります。

 

目視外飛行の禁止

続いて、目視外飛行の禁止です。

FPVなどの特殊なドローンの免許を持っている者以外の目視外飛行は原則禁止されています。

目視外というのは、ドローンと操縦者の間に何かある場合や、高さによる周囲の安全が確保できない状況を指します。

基本的にメガネやコンタクトなどの通常視力を助けるものの着用での操縦は可能です。

しかし、双眼鏡やモニターだけでの操縦は規制対象なので注意が必要です。

ドローン飛行ルートに航空機はもちろん、人や物がないことを常に確認しながらの操縦が求められています。

 

人や建物と30m未満の距離での飛行の禁止

続いて、人や建物と30m未満の距離での飛行の禁止です。

操縦するドローンが、第三者や第三者が所有する建物、乗用車の30m未満の範囲を飛行することは原則禁止されています。

これは、それらのモノ・ヒトとの衝突の可能性が高まってしまうためです。

しかし例外として、ドローンの操縦者や、ドローンの操縦者へ撮影などを依頼した人などの関係者は規制の対象外になります。

 

催し場所での飛行の禁止

続いて、催し場所での飛行の禁止です。

お祭りやそれに類する不特定多数の人が密集する会場では、人々との衝突リスクが高まるため、ドローンの利用が規制されています。

 

危険物輸送の禁止

続いて、危険物輸送の禁止です。

火薬やガソリン、刃物などの凶器といった危険物をドローンで運送・輸送することは規制対象になります。

 

物件投下の禁止

最後に、物件投下の禁止です。

飛行させているドローンから物件を投下する行為も規制されています。

これは、ドローンを使用した農薬散布も該当します。

農薬散布を行う際は、国土交通大臣の承認が必要です。

 

その他の法規制

ここでは、その他の法規制について説明していきたいと思います。

 

電波法

まず、電波法です。

電波法とは、ドローン操作に使われる電波通信において2.4GHz帯と呼ばれる電波を使用しなくてはいけないというものです。

基本的に市販のドローンが使用する電波は2.4GHz帯のものですが、中にはその他の回線を使用するものがあるんです。

特殊な電波を扱う際にはその資格が必要なため、無断で使用してしまうと法律違反になります。

また、「技適マーク」にも注意が必要です。

「技適マーク」は、技術基準適合証明と技術基準適合認定のいずれか、あるいは両者の認証がなされていることを表示するマークです。

このマークの付いていないドローンを使用することも電波法違反になるので、よく確認する必要があるでしょう。

 

小型無人機等飛行禁止法

続いて、「小型無人機等飛行禁止法」です。

これは、国会議事堂・総理官邸・皇居などの国内重要施設の施設内、及びその周辺300メートル以内の範囲はドローン飛行が禁止されるという法律です。

しかし、対象施設の所有者本人であったり、その所有者に同意を得ている場合は規制は適用されません。

 

プライバシー・肖像権、個人情報保護法

続いて、「プライバシー・肖像権、個人情報保護法」です。

これは、ドローン空撮を行う際に気を付けたい法律ですね。

ドローンを使用して撮影した画像や動画に、個人を特定できるようなものが写り込み、本人・所有者に無許可で使用した場合、個人情報保護法・くプライバシー・肖像権の侵害にあたる場合があるので注意が必要です。

 

都市公園法

続いて、「都市公園法」です。

都内全81ヵ所に位置する都立公園および庭園内において、ドローンの使用が禁止されています。

また、東京だけではなく、基本的に公園はその自治体の管理下にあります。

そこでドローンの操縦を行う場合、その自治体管理者からの許可が必要になります。

 

道路交通法

続いて、「道路交通法」です。

道路交通法によると、公道でのドローンの離着陸・飛行は原則禁止されています。

実際、道路交通法にはドローンという文字はなく、直接的に規制されているわけではありません。

しかし、道路交通の妨げになるような「工事若しくは作業」にドローンの離発着も該当することから、無許可での道路上からの離発着は違法です。

 

重要文化財保護法

続いて「重要文化財保護法」です。

神社やお寺などの国が指定した重要文化財周辺では、ドローンの使用を禁止しているところが多くあります。

厳密には、重要文化財保護法にはドローン使用許可に関する記載はありませんが、毀損させてしまう可能性があるドローンの操縦は禁止されていることが多いです。

 

自然公園法

最後に、「自然公園法」です。

優れた自然の風景地として、環境大臣または都道府県により指定された公園を「自然公園」といいます。

自然公園の中でドローンを飛ばす場合、自然の風景地を守る法律である「自然公園法」により定められたルールを遵守しなければなりません。

具体的には、「立ち入り禁止区域・利用調整区域」への立ち入り・木竹を損傷すること・他の利用者に迷惑行為を行うことが禁止とされています。

上記に該当するようなドローンの飛ばし方はしないように注意しましょう。

 

最後に

いかがだったでしょうか。

今回は、航空法とは何かについてお話しいたしました。

ドローン操縦士(パイロット)の需要は急速に高まっており、ドローンビジネスの将来性は大いに期待できると言えるでしょう。

これからも、ドローンに関する最新情報や技術紹介を行なっていきますのでぜひご覧いただければと思います。

それではまた次回の記事でお会いしましょう。

おわりに

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