今回は、ドローン市場における『国産ドローンへの切り替えの潮流』についてお話しいたします。
まずはこちらの二つの記事をご覧ください。
『政府機関、中国製ドローン新規購入を排除 情報漏えい・乗っ取り防止を義務化』
政府は、ドローン（無人機）が集めたデータなどが盗み取られるのを防ぐため、2021年度から政府が購入するドローンのセキュリティー強化策を決めた。運航記録や撮影した写真の外部漏えい、サイバー攻撃による乗っ取りを防ぐ機能を備えた機体の購入を義務付ける。全省庁、すべての独立行政法人が対象となる。これにより、中国製ドローンの新規購入が事実上、排除されることになる。
政府機関などはドローンを購入する際、内閣官房に計画書を提出し審査を受けることが義務付けられる。対象となるのは、公共の安全と秩序維持に関する業務に支障が生じる恐れがある場合などとし、具体的には①安全保障に関わるもの②犯罪捜査③発電所や鉄道などの重要インフラの点検④人命救助――などを想定する。外部に業務委託した場合も対象になる。すでに保有済みの機体も1～2年内に置き換えるよう求めた。ただ、飛行訓練などセキュリティーが高くない業務に使用するものは対象にならないと見られる。
ドローンは、スマートフォンと同じように通信機器やカメラ、全地球測位システム（GPS）を搭載しているため「空飛ぶスマホ」と呼ばれる。外部のネットワークに接続しながら飛行するため、セキュリティー対策が弱いドローンの場合、データを抜き取られ悪用される危険が伴う。重要施設の点検内容などが外部に漏れれば、テロリストや犯罪集団に狙われる恐れがある。
政府は18年に中央省庁などが購入する製品・サービスから、中国の華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ZTE）の製品を事実上排除する仕組みを整備した。その時も2社を名指しせずに、安全保障上の脅威などがある場合は制限できるという制度とした。外交問題に発展することを避けるためで、今回も特定の国やメーカー名を示さない形を踏襲した。
中国製のドローンは、個人が使うホビー用を含め全世界で8割近いシェアがある。ただ、セキュリティー上の懸念があるとして米陸軍が17年8月に中国製ドローンの運用を停止。米政府は19年に中国製ドローンの使用禁止を政府機関に義務付ける新たな規制を制定した。国防総省は今年8月、中国メーカーに代わる5社の米企業を選定するなど「脱中国」を図っている。
※毎日新聞【2020年9月26日】：『政府機関、中国製ドローン新規購入を排除 情報漏えい・乗っ取り防止を義務化』
『中国製ドローンの排除進む インフラ点検、情報漏洩懸念』
中国製ドローン（小型無人機）の利用を避ける動きが日本企業に出てきた。NTTグループはインフラ点検用の機体を国産などに切り替える。九州電力も検討する。米政府は人権保護や安全保障の観点から、ドローン世界最大手の中国DJIに対する事実上の禁輸措置を発動した。日本も政府機関に続きインフラ企業が脱中国で追随する形だが、高性能の代替品が少ないなど課題は残る。
※日本経済新聞【2021年5月4日】：『中国製ドローンの排除進む インフラ点検、情報漏洩懸念』
上記の記事はそれぞれ2020年の9月と2021年の5月に出された記事です。
この二つの記事からも分かるように、現在日本ではドローンの国内シェアが高い海外機ではなく国産のドローンを使用する流れに変わっています。
今回の記事では、様々な資料を用いて現状とそもそもの理由について詳しく説明していきたいと思います。
Contents
日本でも有名な『中国メーカー：DJI（ディージェーアイ）』の世界シェア
まずはこのグラフをご覧ください。
上記からも分かるように、現在の家庭向けドローン市場は中国メーカーであるDJI（ディージェーアイ）を中心に、3D Robotics社やParrot社などの複数の企業が台頭している状態です。
今回の国産ドローン導入のきっかけになったのもみなさんご存知のDJI（ディージェーアイ）という会社の製品です。
世界的なシェアを誇るDJI（ディージェーアイ）をはじめとする中国のドローン会社についてまずはご説明いたします。
DJI（ディージェーアイ）は、中国の深圳に本社を構えるドローン会社です。
中国の深圳といえばITや製造業の中心地で、中国で一番多くドローンを製造している都市なんですね。
シェア率ナンバーワンの中国では、どのくらいの製造があるかというと2015年の1月から5月までに約160,000台、1日あたり1100台弱が輸出されているとのことです。
商業用・娯楽用のドローン市場の70%を担うDJI（ディージェーアイ）をはじめとするドローン製造会社が深圳にあることで、主に北米や欧州に上記のような莫大な数のドローンが輸出されているという分けですね。
国産機導入の理由と課題
さてここでは、国産機導入に至った理由と課題についてお話しいたします。
国産ドローンを使用導入するに至った理由
結論、導入を勧められている理由としてはセイバーセキュリティー上のリスクの恐れがあるためとされています。
実際、この動きを最初に見せたのはアメリカです。
アメリカの国土安全保障省が中国産のドローンが利用者のデータを製造元に送っているとしました。
そうした背景があって、2019年から廃止の流れができアメリカの土地や資源を管理している内務省によって、保有する800機を超える中国製ドローンの利用を停止する流れになったんですね。
これを受け日本国内でも、中国製ドローンを通信ケーブルなどの点検で使用しているNTTの傘下の事業会社などが国産ドローンい移行する旨を発表いたしました。
国産ドローンを導入する上での課題
アメリカや一部欧州、日本がそれぞれの国産ドローンを使用すると検討していることは間違いありませんが、導入にあたりいくつか問題もあります。
それは、中国製ドローンの性能の良さと国産ドローン（日本のドローン）の開発頻度・価格です。
様々な産業に利活用されるドローンなので、一番重要な要素は性能です。
例えば、点検業務などでは搭載しているカメラや、細かな動き、GPS機能の正確さ、機体を正常位置に保つセンサーの技術が求められます。
また、性能に加えて高性能故の価格の高さがネックになってきます。
国産ドローンは、実は価格面でもDJI（ディージェーアイ）製品と2倍から数十倍の差がある製品が多くあります。
そのためには、技術の向上だけでなく、生産における効率化、大量生産の工場ラインの確保が必要になります。
総じて、品質や価格の面で国産ドローンを導入できる企業は資金力が必要なので、大企業などの資本力ある会社が自社開発したり、政府が介入し価格と品質保証の側面を補填するという形が予想されます。
国産ドローンの製造が中国機と比較してビハインドとはいえ、実際に多くの大手企業やベンチャー企業での開発が進んでおり、ソニーグループでは「エアピーク」を2021年の1月に公開しています。
日本で使用されているドローン機体の現状・これから
さて、ここでは現在の日本のドローンセキュリティに関する状態についてご紹介していきたいと思います。
現状
最初の資料にもあった通り、現在日本政府は2021年度から政府が購入するドローンのセキュリティー強化を進める意向を見せました。
上記の項目でお伝えした背景を踏まえて、そうしたドローンの全てを情報漏えいと安全保障の側面から、中国が製造しているドローンの導入を廃止したんですね。
具体的には、日本における全省庁で主に国産ドローン機体など乗っ取りを防止するセキュリティ機能の高いドローンの購入を進めています。
現在、日本政府が保有しているは1000機以上のドローンを刷新するようです。
これからの取り組み
政府で使用するドローンの入れ替えを踏まえて日本政府は、国産ドローンの普及に向けた支援を拡大することを発表しています。
具体的には、『NEDO』というプロジェクトです。
NEDO
『NEDO』：持続可能な社会の実現に必要な技術開発の推進を通じ、イノベーションを創出する国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
※NEDOについて
NEDOでは、DRESSプロジェクト「ロボット・ドローンが活躍する省エネルギー社会の実現プロジェクト」の実現を主軸に活動しています。
製造にかかる開発費に関しては、2019年度の日本政府補正予算である16億円もの資金を当てているようですね。
この流れを受けて、自律制御システム研究所（ACSL）やヤマハ発動機、ＮＴＴドコモなど大手５社の連合団体が、政府からの委託業務として開発が進められています。
最後に
いかがだったでしょうか。
今回は、国産ドローン導入の潮流についてその原因や現在の状況をお話しいたしました。
最後の項目でお伝えしたNEDOなどの政府の動きは、ドローン製造に関わる国内企業の大きな原動力になります。
今後より一層国産ドローンの開発・導入の促進が図られると予想されるので、期待がもてます。
これからも、ドローンに関する記事を配信していきますので、是非ご覧いただければと思います。
それではまた、次回の記事でお会いしましょう。