今回は、ドローン機体市場のビジネスについて徹底解説していきたいと思います。
まずはじめに現在のドローンの市場について説明し、ドローンビジネスをやる上で知っておきたい市場の種類の紹介、ドローン機体市場における具体的なビジネスモデルの紹介について順に紹介していきたいと思います。
Contents
現在のドローンの市場について
まずはじめに、現在のドローン市場についてお話していきたいと思います。
参考
2020年度の日本国内のドローンビジネスの市場規模は1841億円と推測され、2019年度の1409億円から432億円増加しています（前年度比31％増）。2021年度には前年度比25％増の2305億円に拡大し、2025年度には6468億円（2020年度の3.5倍）に達すると見込まれます。
分野別に見ると、2020年度はサービス市場が前年度比36%増の828億円となり、最も大きい市場となっています。また、機体市場は前年度比27%増の607億円、周辺サービス市場が前年度比24％増の405億円で続いています。各市場とも今後も拡大が見込まれており、2025年度においては、サービス市場が4361億円（2020年度の約5.3倍）と最も成長し、機体市場が1310億円（2020年度の約2.2倍）、周辺サービス市場が797億円（2020年度の約2倍）に達する見込みです。
機体市場は、国内および海外メーカーから、農薬散布、点検、運搬、測量など用途に合わせた産業用機体が販売されており、特に農薬散布機は普及拡大しています。2020年度は米国ドローンメーカーの国内参入や国産ドローンメーカーの再編、ソニーなど新たな大手企業の市場参入といった動きも見られ、ドローンの社会実装が進むことを見越した事業者の動きも盛んになっています。なかでも国産ドローンメーカーには、今後の量産体制を見据えて、製造受託を請け負う企業と提携する動きが見られます。
サービス市場は、2020年度は新型コロナウイルス感染症の影響により、各産業で実証実験や現場実装の動きが停滞したため、昨年度に想定していた成長速度よりも遅れが見られます。2021年度も引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を少なからず受けると予想されますが、2022年度以降は大きく成長するとみられます。
インプレスのシンクタンク部門であるインプレス総合研究所が発表した情報によると、最新の国内ドローンビジネス市場は2025年度までに約6500億円規模まで拡大するとのことでした。
この研究内容は、ドローンに関する市場動向を初め、ビジネス動向や行政、技術、法律や規制、課題、展望などなど多角的な要素をもとに分析されたものです。
今後約２.５倍もの規模になるドローン市場はまさに、ドローン操縦士（パイロット）にとって朗報といえるでしょう。
こうしたドローン市場の拡大に照準を合わせ、国内企業のドローン事業参入がますます増え、官民一体となって、経済規模を大きくする流れになると言えるでしょう。
ドローン市場の種類
続いて、ドローンの市場の種類についてお話ししていきたいと思います。
ドローンを使用した事業には多種多様なビジネスモデルがあります。
その市場の種類は、『ドローンサービス市場』『ドローン周辺サービス市場』『ドローン機体市場』の大きく三つに分けることができます。
これらの中で、これからもっとも成長・拡大する市場だと予想されているのが「ドローンサービス市場」です。
前項でご紹介したグラフによると、その市場規模は23年度には2500億円、25年度には4000億円を超えると試算されています。
このことからも分かるように、ドローンサービス市場を中心にこれら三つの市場はこれからさらなる規模拡大が想定されているんですね。
サービス市場の拡大に伴い、ドローン機体市場もますます拡大傾向にあります。
以降の項目では、そんな機体市場のビジネスについてお話ししていきたいと思います。
ドローン機体市場
ここでは、今回のメインテーマである機体市場についてお話ししていきたいと思います。
現在ドローンの機体市場はm、中国のDJI（ディージェーアイ）社を中心とする世界のドローンメーカーがその大きなシェアを誇る状況にあります。
しかし、近年では国内大手企業の市場参入といった動きも見られ、日本でもドローンの社会実装を見据えた動きが活発になってきていると言えるでしょう。
産業用ドロー機体の中でも、国内で需要が高まっているのは、ドローンサービス市場の中心である農薬散布、点検、運搬、測量などの機体です。
この流れを受け、官民学一体となって国産ドローンメーカーの今後の企業提携の動きに注目できます。
ドローン機体市場のビジネスモデルは以下の通りです。
ドローン機体市場のビジネスモデル
- 専用機の販売…業務内容に合わせた専用機では、汎用機をベースに改造したり顧客に依頼に合わせてゼロから開発したりして販売されることが多いです。
- サービスの中での機体提供…デンソーなどのように点検サービスの中で自社の機体を活用するパターンもあります。
- レンタル…レンタルという形でユーザーに提供されるパターン。トラブル時に機体の交換も可能とするなど、サブスクリプションとしての利用形態も考えられます。
産業用ドローン機体のビジネスモデル
ここでは、産業用ドローン機体のビジネスモデルについて説明していきたいと思います。
先ほど申し上げた、農薬散布、点検、測量の機体について順にご紹介していきたいと思います。
農薬散布用ドローン
まずはじめに農薬散布用のドローンです。
農地に撒く農薬・肥料をドローンに積載させ、半自動的に農地全体に撒布させるというドローンビジネスで利用されます。
この農業ドローンビジネスは、これから一番マーケットが伸びる値期待されている革新的なドローン作業の一つです。
近年、少子高齢化現象や若者の田舎離れにより農業従事者のほとんどが高齢化・人手不足に陥っている状況にあるため、ドローンソリューションは希望の星なんですね。
従来のやり方では、広大な農地の場合は多くの時間・人員が必要となって費用が高くなるという問題点がありました。
しかし、この農薬・肥料散布の作業にドローンを利用することで、上空からの散布によって広大な農地でも短時間で作業を終わらせることができるようになったんですね。
加えて、必要最低限の人員で作業を行えるため、コストの低減にも繋がるのです。
農業の分野でのドローンの活用は、主に農薬散布です。また、近年は「精密農業」においてドローンを使った制御・管理も行われており、需要が高まりつつあります。
点検用ドローン
続いて、点検用のドローンについてです。
公共インフラの壁やコンクリートなどを点検する際に使用される、赤外線カメラなどを搭載した特殊ドローンのことです。
この点検業務はその規模感から今回、紹介する業務の中でも案件単価が非常に高額なお仕事になっているんですね。
というのも、日本は災害大国と言われるだけあって、地震をはじめとする多くの災害に見舞われやすい環境下にあるからなんです。
従来のコンクリート等の劣化診断を行う際は、目視と打音調査が基本とされていました。
人間がハンマー等を使って高所で作業を行なっていたため、危険が伴ったり作業を行う前に足場を組む必要があったんですね。
しかし、診断にドローンを利用すると、作業者が危険に晒されることはなく、足場も不要なので短時間で作業を終わらせることができるのです。
ドローンを用いたやり方では、赤外線カメラを利用してコンクリート面の浮きを検出したり、空撮写真・映像の解析によって損傷部分を可視化することによって点検業務を行なっています。
測量用ドローン
続いて、測量用のドローンについてです。
そもそもドローン測量ビジネスとは、ドローンに搭載した特殊なカメラを用いて地形の3次元測量を行うものです。
実は、ドローン操縦士（パイロット）のお仕事としてニーズが高いのが測量なんです。
特に土木測量のニーズは非常に高く、一度案件をこなしてしまえば、あとはおおよそ同じような作業の繰り返しで操縦士（パイロット）にも優しい難易度なんですね。
他にも、建設業者・コンサルタントや産業廃棄物業者、鉱山管理業者といった業界からニーズのある業種になります。
従来、土地の測量は地上で人間が行っていたため、広大な測量範囲の場合は多くの時間と人員が必要でした。
セスナを用いた測量方法も存在はしていましたが、如何せん高額な費用がかかることが大きな課題となっていました。
しかし、ここでドローンを用いることによって上空から広範囲の測量を行うことができ、広大な測量範囲でも短時間で作業を終わらせることができるようになったんです。
この技術は、主に建設現場などで測量が必要になるときにドローンが活用されています。
最低限の人数でよいため初期費用を抑えながらも、収益性の高いドローンビジネスの一つです。
国内外メーカーによる市場参入例
ここでは、国内外メーカーによるドローン機体製造の市場参入例をご紹介いたします。
SONY（ソニー）
まず、国内大手企業のSONY（ソニー）の例です。
参考
ソニーは9日、ドローン事業に参入すると発表した。2021年春にプロフェッショナル向けの製品を発売する。映像制作などエンターテインメント向けや産業向けの需要を見込む。ソニーは他社との共同出資会社を通じてドローンを展開しているが、自社単独では手がけていなかった。画像センサーなどグループの技術を活用して付加価値の高い製品展開を狙う。
上記のことからも分かるように、ソニーは2020年にドローン事業参入を発表しました。
画像センサーや通信技術などグループの知見を生かしながら、他社との事業提携を検討しているようですね。
「Airpeak（エアピーク）」など、を中心としてこれからさらなるドローン事業拡大に注目です。
楽天
続いて、こちらも大手企業である楽天の例です。
参考
楽天は15日、小型無人機（ドローン）の運行管理システム事業に参入すると発表した。米国のベンチャー企業と共同出資会社を設立。ドローンの運行状況を管理し、法令などで決められている飛行禁止区域に飛んでいくことを防ぎやすくする。複数のドローンが同時に飛行する、本格的な商用サービスを見据え、システムの開発・提供を進める。
同社は、2017年といち早くドローン事業参入を検討していました。
ドローン実験内容として、離島や山間部といった地域の住民や高齢者といった買い物弱者向けのサービスの提供を行ったりしていました。
インフラ点検や農業といった分野におけるドローンのシステム開発にも取り組んでいるみたいですね。
最後に
いかがだったでしょうか。
今回は、ドローン機体市場の説明と、各市場におけるビジネスモデルについてお話ししていきました。
ドローンの市場は物流や農業事業を中心にこれからも拡大していくと言えるでしょう。
これからもドローンに関する記事を様々な角度からお伝えしていきますので、ご覧いただければ幸いです。
また次回の記事でお会いしましょう。