ドローンマーケット

【2022年度最新】ドローンサービス市場におけるビジネスモデルについて徹底解説いたします!

今回は、ドローンのビジネスモデルについて徹底解説していきたいと思います。

まずはじめに現在のドローンの市場について説明し、ドローンビジネスをやる上で知っておきたい市場の種類の紹介、ドローンサービス市場における具体的なビジネスモデルの紹介について順に紹介していきたいと思います。

 

現在のドローンの市場について

参考:インプレスドローンビジネス報告書2020より

まずはじめに、現在のドローン市場についてお話していきたいと思います。

インプレスのシンクタンク部門であるインプレス総合研究所が発表した情報によると、最新の国内ドローンビジネス市場は2025年度までに約6500億円規模まで拡大するとのことでした。

この研究内容は、ドローンに関する市場動向を初め、ビジネス動向や行政、技術、法律や規制、課題、展望などなど多角的な要素をもとに分析されたものです。

今後約2.5倍もの規模になるドローン市場はまさに、ドローン操縦士(パイロット)にとって朗報といえるでしょう。

こうしたドローン市場の拡大に照準を合わせ、国内企業のドローン事業参入がますます増え、官民一体となって、経済規模を大きくする流れになると言えるでしょう。

 

ドローン市場の種類

続いて、ドローンの市場の種類についてお話ししていきたいと思います。

ドローンを使用した事業には多種多様なビジネスモデルがあります。

その市場の種類は、『ドローンサービス市場』『ドローン周辺サービス市場』『ドローン機体市場』の大きく三つに分けることができます。

これらの中で、これからもっとも成長・拡大する市場だと予想されているのが「ドローンサービス市場」です。

前項でご紹介したグラフによると、その市場規模は23年度には2500億円、25年度には4000億円を超えると試算されています。

このことからも分かるように、ドローンサービス市場を中心にこれら三つの市場はこれからさらなる規模拡大が想定されているんですね。

 

ドローンサービス市場

続いて、ドローンサービス市場についてお話ししていきたいと思います。

先ほど申し上げたように、ドローンを利活用するドローンサービス市場は、大幅に規模拡大することが予想されています。

これは、2010年にドローンが普及してきて以来、点検事業や農業事業などとのシナジーが生まれ、現場での実装が進んでいることに由来しているからです。

実際、今後としても政府がロードマップを掲げているように、物流事業との相乗効果を測っています。

それを受け、国内外における多くの企業がドローンの研究・開発に取り組んでおり新たなインフラ設備の一環を担う機体作成を目指しています。

現状ある、点検、農業などの事業も今後はより普及が進み、のちに紹介する残り2つの市場と合わせて規模拡大が進むことが予想されます。

さて、どんなドローンサービス市場ですが、大きく以下8つの領域に分けることができます。

ドローンサービス市場

  1. 農林水産業分野
  2. 土木・建築分野
  3. 点検分野
  4. 空撮分野
  5. 搬送・物流分野
  6. 警備分野
  7. 計測・観測分野
  8. エンターテインメント分野

今回は、上記の中でも特に主要な3つのサービス分野についてお話ししていきたいと思います。

 

農林水産業分野

まずはじめに、農林水産業分野です。

現在、農業におけるドローンの用途は、以下のようなものが挙げられます。

農業におけるドローンの用途

  • 農薬散布
  • 肥料散布
  • 播種(種まき)
  • 受粉
  • 精密農業
  • 農地内搬送
  • 害獣対策

上記の中でも、農薬散布はすでに実装されている段階にあります。

元々、産業用の無人ヘリコプターを用いた作業が行われていた農薬散布では、ヘリコプターよりも遥かに安価で、小回りの効くドローンに代替することは容易なものでした。

農業従事者が年々低減している昨今の状況を鑑みると、ドローンを使用するこのソリューションはかなり有効なものと考えられています。

また、ドローン空撮の技術を用いて農作物の生育状況を確認することもできるとのこと。

全体として農業の効率化を図ることができるため、今後の利用拡大が見込まれています。

その他、農業、水産業、林業におけるビジネスモデル・次世代ビジネスモデルは以下のようなものがあります。

農業、水産業、林業におけるビジネスモデル・次世代ビジネスモデル

  • 精密農業…撮影も含めてデータ収集や解析まで、サービス事業者が行うケースが増加することが見込まれます。
  • 害獣対策…地方自治体がサービス事業者に依頼するケースが多い。現状は大半が実証実験段階であり、ビジネスモデルの構築はこれから。
  • 水産業…小型水中ドローンを使った定置網点検サービスを提供している企業はあるが、現状さまざまなシステム開発が行われている段階。ドローンでできることが明確になっていないため、ビジネスモデルは未知数。
  • 林業…ドローン活用は実証実験段階であり、ドローンでできることを明確にすることでビジネス化に向けて動き始める可能性が高いでしょう。

※参考元リンク

 

 

点検分野

続いて、点検分野です。

ドローンを用いた点検作業は、現段階においても、非常に大きな市場を持っています。

理由は、日本国内におけるインフラ設備の老朽化が顕著という背景に対し、そこに大してドローンがソリューションを提供できるからなんですね。

そのため、点検分野におけるドローン利活用は、これからかなり拡大されることが予想されている分野の一つと言えます。

そんな点検事業は現状以下のドローンサービスが存在しています。

 

  • ソーラーパネル…データの収集・解析を点検事業者が行う場合もあれば、データ収集を空撮事業者が行う場合もあります。また、点検全体を一つのソリューションとして提供する事業者も存在します。
  • 一般住宅…ドローン事業者が点検を行い、不具合があれば屋根業者に修理を仲介するビジネスモデルが急増。また、撮影自体はサービスで行い必要があれば工事成約につなげるという、屋根工事者の営業施策としての利用法も多いです。

※参考元リンク

 

上記のことからもお分かりいただけるように、ドローンの点検ビジネスに関しては、現状小規模での取組が大半になっています。

それらを踏まえ、今後はより大規模・広範囲での点検が可能になると言われています。

その他、今後の展望として以下のようなビジネスモデルの本格化が進むと検討されているようです。

 

  • 橋梁…ドローンによるデータ収集・データ解析や管理はすべて橋梁の管理者や点検を請け負う業者が行う場合が多いですが、これらの一連の業務全体をワンストップで行うサービス事業者も。
  • ダム…サービス事業者がソリューション全体を利用者に提供する形。なお、パナソニックはハードウェアの開発から点検までを一括で提供するサービスを商用化しています。
  • 送電網…送電網を所有しているのは地域電力会社と電源開発、鉄道事業者などですが、ドローンの点検ソリューションはその中で利用されることになります。
  • 基地局鉄塔…通信事業者が自社点検のの延長として自社および他社の鉄塔のドローン点検を行い、データを解析してレポートの形で活用する形。
  • 大規模構造物(ビル・工場・倉庫など)…管理者が点検事業者に委託する形で行われることが多く、ドローンの運航は点検事業者が行う場合とドローン事業者に外部委託する場合があります。
  • 下水道…下水道点検事業者が点検を行うことが多いですが、ドローン事業者が点検事業者のもとで撮影を行い映像データを納品するというパターンもあります。
  • プラント…プラントの点検は、所有する企業が、設計・施工・完成後の試運転などを一貫して請け負うエンジニアリング企業に依頼する形で行われます。
  • 風力発電…風力発電機は欧州メーカーの製品や約7割のシェアを持っており、点検については限られた事業者が行っているのが現状です。ドローン点検はこの点検事業者がツールの一つとして利用する形になるでしょう。
  • 建築物設備…設備点検はその設備や機器に関する知識が必要となるため、点検の主体は設備の保守管理を受託する事業者であることが多く、ハードウェアメーカーやサービス提供企業から機体やソリューションを購入またはレンタルして点検を行います。なお、屋内用ドローンの運用には高い操縦技術が必要となるため、技術訓練を受けたりオペレーターの派遣を受けることも多い。
  • 船舶…定期検査においては検査員の指示で検査が行われるため、ドローンの飛行はオーナーや日本海事協会が認めるドローンサービス事業者の中から選んで委託する形となります。
  • 鉄道施設…鉄道事業者が自らドローンを操縦して点検を行う場合が多いです。

※参考元リンク

 

搬送・物流分野

最後に、搬送・物流分野です。

結論、ドローンビジネスにおける物流分野では、実験・検証のフェーズにあるものがほとんどだと言えます。

その理由は法整備が未達ということに由来します。

ドローン物流を可能にするには、中・長距離の目視外飛行が前提となります。

この操縦レベルは現段階では、まだ法律規制の対象にあるため、法律的にも、技術的にもこれからといえるものでしょう。

しかし実際に法整備が進んでいる海外では、このドローン物流が進んでおり、これを鑑みても日本国内における社会実装は時間の問題とも言えそうです。

ドローン物流におけるビジネスモデルは以下のようなものがあります。

 

  • 輸送(拠点間)…現時点では他の陸上・海上・航空貨物輸送のような免許制ではないため、ドローン物流の専門会社が事業を始めることが可能。他にも、コンビニエンスストアやスーパーなどがサービスとして実施する可能性があります。
  • 配送…UAV(無人航空機)であれば航空法、UGV(無人車両)であれば道路交通法の制約が大きく、現時点では社会実装の段階は遠いと言えるでしょう。
  • 緊急搬送…海外では緊急搬送の実用化が進んでいますが、日本ではまだ商用化に至るビジネスモデルはありません。

※参考元リンク

 

 

最後に

いかがだったでしょうか。

今回は、ドローンサービス市場におけるビジネスモデルについてお話ししていきました。

ドローンの市場は物流や農業事業を中心にこれからも拡大していくと言えるでしょう。

これからもドローンに関する記事を様々な角度からお伝えしていきますので、ご覧いただければ幸いです。

また次回の記事でお会いしましょう。

おわりに

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参考になると思いますので、是非ご覧いただければと思います。

 

 

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