今回は、海外におけるドローンのビジネスモデルについてお話ししていきたいと思います。
まず初めに、国内ドローン市場について説明した上で、海外の地域別ドローン市場、海外におけるドローンビジネスモデルの順に解説していきます。
Contents
国内ドローン市場について
まずはじめに、日本におけるドローン市場についてお話していきたいと思います。
参考
2020年度の日本国内のドローンビジネスの市場規模は1841億円と推測され、2019年度の1409億円から432億円増加しています（前年度比31％増）。2021年度には前年度比25％増の2305億円に拡大し、2025年度には6468億円（2020年度の3.5倍）に達すると見込まれます。
分野別に見ると、2020年度はサービス市場が前年度比36%増の828億円となり、最も大きい市場となっています。また、機体市場は前年度比27%増の607億円、周辺サービス市場が前年度比24％増の405億円で続いています。各市場とも今後も拡大が見込まれており、2025年度においては、サービス市場が4361億円（2020年度の約5.3倍）と最も成長し、機体市場が1310億円（2020年度の約2.2倍）、周辺サービス市場が797億円（2020年度の約2倍）に達する見込みです。
機体市場は、国内および海外メーカーから、農薬散布、点検、運搬、測量など用途に合わせた産業用機体が販売されており、特に農薬散布機は普及拡大しています。2020年度は米国ドローンメーカーの国内参入や国産ドローンメーカーの再編、ソニーなど新たな大手企業の市場参入といった動きも見られ、ドローンの社会実装が進むことを見越した事業者の動きも盛んになっています。なかでも国産ドローンメーカーには、今後の量産体制を見据えて、製造受託を請け負う企業と提携する動きが見られます。
サービス市場は、2020年度は新型コロナウイルス感染症の影響により、各産業で実証実験や現場実装の動きが停滞したため、昨年度に想定していた成長速度よりも遅れが見られます。2021年度も引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を少なからず受けると予想されますが、2022年度以降は大きく成長するとみられます。
上記の記事からも分かるように、最新の国内ドローンビジネス市場は2025年度までに約6500億円規模まで拡大すると予想されています。
今後約２.５倍もの規模になるドローン市場はまさに、ドローン操縦士（パイロット）にとって朗報といえるでしょう。
こうしたドローン市場の拡大に照準を合わせ、国内企業のドローン事業参入がますます増え、官民一体となって、経済規模を大きくすることはほぼ間違いないと言えます。
海外のドローン市場について
この項目では、海外におけるドローンマーケットの情報をお伝えしていきたいと思います。
参考
矢野経済研究所は2020年2月20日、世界のドローン市場の調査結果を発表した。軍用および民生用ドローン、ドローンシステムについて、現況や将来展望を示している。
2018年のドローン世界市場規模は、軍用需要と民生需要を合わせて約1.6兆円。同研究所では、2020～2025年の年平均成長率（CAGR）を8.3％と予測している。なお、民生需要は産業用や個人のホビー向け機体、機体を活用した商用サービスを対象としている。
軍需用ドローンは、2020～2025年までのCAGRが4.1％と予測される。これに対し、民間ドローン機体（産業用、個人用）は同11.7％、ドローン機体を活用した商用サービスは同15.5％と見込まれる。
ドローン機体を活用した商用サービスとしては、社会インフラ保全を目的とした点検や災害時の状況把握といった用途が増えており、特に点検、検査分野が大きく伸びている。
今後最も成長が期待される分野は、輸送、配送サービス分野だ。現状はほぼゼロの状態だが、主要先進国においてドローンを用いた輸送、配送サービスの許認可が進むとみられ、2020～2025年の同分野のCAGRは29.7％と予測される。
一方で、成長が最も低いと予測されるのが測量、マッピング分野だ。既に土木測量ではドローンが活用されており、利用は引き続き拡大するとみられるが、高精度な測量や3Dマッピングは活用範囲が限定されると予想される。そのため、同研究所では、同分野の2020～2025年までのCAGRを10.7％と見込んでいる。
上記の記事によると、世界でのドローン市場は2025年において約3兆円規模になると予想されています。
また、この記事から世界的に見て『輸送・配送』などの運搬分野の成長が最も高くなる、一方で『測量・マッピング』などの土木測量分野は活動分野が限定的であることから伸び悩むと指摘されていました。
今後も、災害対策やさらに大きなインフラ設備などの点検事業への新たなソリューションとして利活用が期待されています。
海外におけるドローンビジネスモデル
ここでは、実際に海外における『ドローンビジネスモデル』についてお話ししていきたいと思います。
これからの日本国内におけるドローン産業を考えるヒントとすべく、注目の企業・海外サービスを見ていきましょう。
Drone Volt（ドローンヴォルト）
Drone Volt（ドローンヴォルト）は2011年に創業した、フランスのドローン事業会社です。
ドローンの機体開発からさまざまなサービス提供まで幅広く手がけています。
元々はドローン販売店から始まりましたが、現在は機体のカスタマイズやメンテナンス、農業・建設・インフラ点検・セキュリティなどのドローンを活用したサービス、ソフトウェア開発、教習トレーニングなど多種多様な事業を展開するドローン総合企業へ拡大しました。
Drone Base（ドローンベース）
Drone Base（ドローンベース）はドローンオペレーターと依頼者のマッチングサービスの会社です。
機体市場世界シェアナンバーワンのDJI（ディージェーアイ）社が資金投資をしたことで有名ですよね。
Drone Base（ドローンベース）のマッチングサービスを利用することによって、ドローンによる空撮写真・空撮映像だけが欲しい企業が、安価に素材の撮影を発注することが可能になります。
ドローン操縦士(パイロット)・オペレーターにとっても、顧客企業とのやり取りや飛行許可などを行う必要がないため、指定された通りに撮影するだけで報酬を得られるという良い特徴があります。
DroneScan（ドローンスキャン）
DroneScan（ドローンスキャン）は、これまで人の手で行われてきた物流倉庫内の在庫管理作業をドローンで自動化するというサービスを行っています。
俗にいうIoT技術の一つで、収集されたデータはリアルタイムで集計され、倉庫管理システムに統合される仕組みになっているそうです。
その具体的な中身としては、倉庫内の在庫にバーコードやRFIDタグ（データを非接触で読み書きするシステムを搭載したタグ）を貼り、それらを読み取る機能を搭載したドローンが管理します。
バーコードリーダーやRFIDリーダーを用いて自動スキャンを行うことで、大幅に時間とコストを削減することが可能なるというのが最大のメリットと言えるでしょう。
最後に
いかがだったでしょうか。
今回は、『海外におけるドローン市場とビジネスモデル』についてお話しさせていただきました。
これからも、ドローンに関する最新情報や技術紹介を行なっていきますのでぜひご覧いただければと思います。
それではまた次回の記事でお会いしましょう。