今回は、ドローンを活用した新たなお仕事についてお話していきたいと思います。
まず、現在のドローン市場についてお話しし、現在のドローン事業、これからのドローン事業という順番でお伝えしていきたいと思います。
Contents
ドローン市場の拡大
※参考元：インプレス総合研究所レポート
まずは、ドローン市場についてお話ししていきます。
上の図はインプレス総合研究所の『ドローンビジネス調査報告書2020』です。
このレポートによると、ドローン市場は2025年度までに約6400億円（2020年度の3.5倍）に達すると見込まれているようです。
このインプレス総合研究所レポートは、ドローンに関する市場動向、ドローン事業に親和性がある他ビジネスの動向などを踏まえ、多角的に分析されたものになっています。
こうしたドローン市場の拡大を踏まえて、国内企業もベンチャーを始め、数多くの大手企業がドローン業界に参入しています。
また、世界的に見ても他事業との親和性が高いドローンについての開発・研究が進められドローン事業会社も多く立ち上がっている現状です。
現在のドローン事業
続いては、上記で見たような盛り上がりを見せるドローン事業の中で、現在日本でも主流なものについてご紹介していきたいと思います。
点検事業
まずは、点検事業です。
公共インフラの壁やコンクリートなどを点検する際、赤外線カメラなどを搭載した特殊ドローンでその点検業務を行うというビジネスがあります。
従来のコンクリート等の劣化診断を行う際は、目視と打音調査が基本とされていました。
人間がハンマー等を使って高所で作業を行なっていたため、危険が伴ったり作業を行う前に足場を組む必要があったんですね。
しかし、診断にドローンを利用すると、作業者が危険に晒されることはなく、足場も不要なので短時間で作業を終わらせることができるのです。
ドローンを用いたやり方では、赤外線カメラを利用してコンクリート面の浮きを検出したり、空撮写真・映像の解析によって損傷部分を可視化することによって点検業務を行なっています。
農業事業
次に、農業事業です。
農地に撒く農薬・肥料をドローンに積載させ、半自動的に農地全体に撒布させるというドローンビジネスがあります。
従来のやり方では、広大な農地の場合は多くの時間・人員が必要となって費用が高くなるという問題点がありました。
しかし、この農薬・肥料散布の作業にドローンを利用することで、上空からの散布によって広大な農地でも短時間で作業を終わらせることができるようになったんですね。
加えて、必要最低限の人員で作業を行えるため、コストの低減にも繋がるのです。
農業の分野でのドローンの活用は、主に農薬散布です。また、近年は「精密農業」においてドローンを使った制御・管理も行われており、需要が高まりつつあります。
測量事業
続いて、測量事業です。
ドローン測量ビジネスとは、ドローンに搭載した特殊なカメラを用いて地形の3次元測量を行うものです。
従来、土地の測量は地上で人間が行っていたため、広大な測量範囲の場合は多くの時間と人員が必要でした。
セスナを用いた測量方法も存在はしていましたが、如何せん高額な費用がかかることが大きな課題となっていました。
しかし、ここでドローンを用いることによって上空から広範囲の測量を行うことができ、広大な測量範囲でも短時間で作業を終わらせることができるようになったんです。
この技術は、主に建設現場などで測量が必要になるときにドローンが活用されています。
最低限の人数でよいため初期費用を抑えながらも、収益性の高いドローンビジネスの一つです。
空撮事業
続いて、空撮事業です。
有名なドローンのお仕事である空撮ですが、ご存知の通りドローンにしか取れない角度・高さ・カメラワークでの撮影を行うものです。
測量と似たような形式ではありますが、光学カメラを搭載したドローンを操縦することで様々な角度から撮影が行えるようになりました。
その結果、従来の課題としてあった撮影にかかる高いコストが解消されました。
最近では、カメラの種類も多岐にわたっているため、最近ではテレビやPVWEB動画などでドローンの技術を生かした映像作品がよく見かけるようになりましたね。
スクール事業
最後に、スクール事業です。
ドローンスクール事業では、有資格者のインストラクターを雇って、ドローン操縦士（パイロット）を育てる事業です。
スクールカリキュラムではドローン関連の内容を多角的に指導します。
ドローン関連の内容という中にも大きく二つの項目があり、ドローン操縦に関連する法律等の知識を身に着けてもらうための座学とドローンの機体を正しく安全に操作する方法を教える実技とがあります。
また、ドローンを使った空撮や測量、点検など特殊なカメラなどの操作方法を教えたり、取得するデータを解析するためのソフトウェアの使用方法、はたまた申請書の書き方など、ドローンのに関係する全ての指導を行います。
これから本格化が予想されるドローン事業
この項目では、今回のメイン内容であるこれからのドローン事業をいくつかご紹介していきます。
タクシー事業
まずはタクシー事業です。
タクシー事業とドローンとどんな関わりがあるか不思議になる方もいらっしゃると思いますが、実はドローン×タクシーで「空飛ぶタクシー」というビジネスが世界的に作られています。
最近ではドイツの会社が中東の方で実験を行っていたり、お隣韓国では実際に斬新なモデル機が開発されてい流ようですね。
一方、日本国内でもSkyDrive社という会社が多額の投資を受けてドローンタクシーの研究・開発を行っています。
このドローンタクシー事業では以下のようなビジネスが考えられます。
ドローンタクシー事業
- 個人タクシー事業
- ドローンタクシー事業
- ドローンタクシーのメンテナンス事業
- 富裕層向けのタクシー事業
- 遊覧飛行事業
以上のようなビジネスが考えられますが、依然として課題は山積みです。
開発などの機体開発はもちろん、航空法などの法律面の整備が国によって必要になるでしょう。
運搬事業
続いて、運搬事業です。
運搬事業としては、上記で見たドローンタクシーよりもさらに近い将来実現されるビジネスです。
実際に、この運搬事業は楽天や日本郵船など国内大手企業も多く参戦しています。
現在、運搬事業は深刻な人手不足に陥っています。
ここに、ドローンを用いることによって渋滞などの遅延リスクも減り、ビジネスを受ける人も行う人にも良い点がたくさんあります。
課題としては、ドローンタクシー同様技術と法整備なので、これからに期待と言えるでしょう。
運搬事業に派生して考えられるビジネス以下の通りです。
運送事業
- 個人ドライバー（運搬業者の下請け）
- 運送事業会社
宅配・配達事業
最後に宅配・配達事業です。
これは、今回紹介した3つの事業の中でも最も実現可能性が高いビジネスです。
楽天は、離島にある人々に向けて生活用品や食材を配達してくれるサービスの実験を行っていました。
そのほかにも、山間地域に住んでいる方への手紙配送や、早朝での配達などがこのサービスからも連想できます。
宅配・配達事業に派生して考えられるビジネス以下の通りです。
運送事業
- 超即日配達ビジネス
- 夜間の再配達事業
- 買い物代行事業
- デイサービス事業
最後に
いかがだったでしょうか。
今回は、ドローンを活用した新たなお仕事についてお話ししました。
ドローン操縦士（パイロット）の需要は急速に高まっており、将来性は大いに期待できると言えるでしょう。
これからも、ドローンに関する最新情報や技術紹介を行なっていきますのでぜひご覧いただければと思います。
それではまた次回の記事でお会いしましょう。