当初、中国武漢市の海鮮市場から感染が広がっていったと考えられていた新型コロナウイルス。
しかしながらWHOは世界で最初の新型コロナウィルスの発症事例は2019年12月8日に発症したと公式に発表されています。
ではいつ頃から新型コロナウイルスは人間の間で感染が広がっていたのでしょうか。
結論から言うと現在もわかっていないのですが、私たちが認識していたよりも以前に世界中に広がっていた可能性があります。
このようにいまだに発生源は分からないまま、世界中で猛威を振るっている新型コロナウィルス。
そんな医療の現場で注目されているツールの一つがドローンです。
新型コロナウイルスのパンデミックによって引き起こされた、世界的な健康危機への対応に世界中の医療関係者が奔走している現状です。
自動化と社会におけるロボットの役割についての議論は、これまでもあったが、今回のことでさらに重要なものとなっている。
新型コロナウイルスの感染者数が100万人を超え、死亡者数が5万人を超える中、2つの主要な懸念事項に各国政府は取り組んでいる事は言うまでもない。
一つは、いかにしてこの感染力の高いウイルスの拡散を遅らせるか？
もう一つは、世界がこれまでに見たことのない規模のロックダウン中で、どのようにして経済維持し、必要な物資を届けることができるのか？
一般的なロボット工学、特に商業用ドローンは、これらの取り組みの両方で果たすべき大きな役割を持っています。
現代のヘルスケアシステムは、人々の生活の質を向上させるために、人間の知性が成し遂げた最大の功績のひとつです。
しかし、世界の僻地や開発途上地域には、今でも基本的なヘルスケアへのアクセスできない人々が多くいます。
新型コロナウイルスのパンデミックの最中で、このようなギャップを埋めることがさらに緊急性の高い課題となり、私たちの健康の成果はすべて相互に関わりあっていることが浮き彫りになりました。
今回は、世界的なパンデミックが広まりを見せる中注目が集まっている、ドローンの医療現場への活用について徹底解説していきます。
Contents
ウイルスとの戦いを助けるドローンの5つの役割
まず結論として、ドローンは新型コロナウイルスの感染の拡散を抑制することに有効なツールであることがすでに証明されています。
ソーシャルディスタンスを保つためにも、例えば、トラックではなくドローンで配送を行うことで、ウイルスの感染を拡大する可能性のある運転手の接触を防ぐことができます。
そのため既に多くの国の政府が、必要とする病院に対して個人用防護具を配送するためのドローンを認可しています。
イギリスでは、新型コロナウイルスのパンデミックの影響を受け、ハンプシャーからワイト島までドローンによって医療用品を運ぶ実験検証を当初の予定より前倒しで実施しました。
またガーナでは、新型コロナウィルス感染検査用の患者の検体を農村地域から収集し、それを検査する病院に運搬するためにドローンが用いられています。
実際に新型コロナウィルスの感染拡大の現状に対して、ドローンが有効活用されている5つの具体的な方法を挙げてみます。
医療用ドローン配達
コロナウイルスによる健康危機におけるドローンの一番の活用方法は、間違いなく医療用ドローン配達です。
医療用ドローンによる配送は、必要不可欠な物資やサンプルの配送を迅速に行うことができるだけでなく、重要な医療スタッフの被ばくを減らすことができるため、ウイルスとの戦いに向けた取り組みに大きな変化をもたらす可能性があります。
また、ワクチンが最も必要とされているコミュニティへの輸送においてドローンは、ウィルスとの戦いにおいて重要な役割を果たしています。
多くの国でワクチンが不足している原因については多く報道されているが、物理的なワクチン輸送における実際の物流面の課題についてはほとんど触れられることはありません。
アメリカのサンフランシスコを拠点としているドローン輸送サービスを実施しているジップラインは、物流面の課題に取り組んでおり、僻地への新型コロナウィルスワクチン輸送を支援しています。
ソーシャルディスタンスの必要性を論じられている現代においてドローンの有効性は高いことが伺えます。
■監視・モニタリング
ウイルスの拡散を遅らせるための重要な政策としてソーシャルディスタンスを実施しています。
多くの国では、ホテルや飲食店、有楽施設などといった人が集まる場所を禁止して身体的接触を制限したりするロックダウンのようなものが広く実施されてきました。
こういった施策が効果的な政策となっている国もあれば、個人が新しい制限に従わない、効用を理解できないといった理由で実施が難しい国もあるのも事実です。
そのため、オランダ、ベルギー、中国、モンゴル、フランス、スペインといった国々では、公共空間をドローンを用いて当局が監視し、社交的な集まりが行われないようにしています。
ロックダウンや自宅待機の状況把握、屋外の人々の感染者スクリーニングを目的とした体温測定、群衆の中で咳をしているひとや鼻をすすっている人を検知するのに用いられています。
監視のためにドローンをもちいることは、個人の権利やプライバシーの問題が発生しますが、現在の政策においては、一時的な緊急権限によって政府に与えられた権限によって管理されています。
ドローンの導入は、警察といった接触が多く危険性が高い人たちのリスクを少なくし、特に警察の資金不足と人員不足の国では大きな役割を果たしています。
■放送
上記の街頭監視の他に、ドローンを活用してメッセージを放送したり、手当などの申請に関する手続きの情報を発信したりすることで、警察官や役所職員の接触感染リスクを減らせることが可能であると考えられています。
このようなドローンの活用方法はヨーロッパといった先進国だけでなく、モンゴルのような発展途上国でも見られています。
また、韓国においては医療従事者への感謝と、マスク着用や手洗いなどの感染予防を促進するために空にドローンが活用されました。
現在の公衆衛生危機では、ソーシャルディスタンスを保つことの重要性や近隣の病院に関する重要な情報を含むメッセージを放送することは、正確な情報を取り入れ参画するのに役立つことが伺えます。
■測量
ワクチン開発やウイルスの拡散を遅延させることに目が行きがちですが、大量の患者による医療現場が逼迫した状況に陥られないようにするために、公衆衛生インフラの改善は不可欠であると考えられています。
多くの国では患者とソーシャルディスタンスを保つために広いスペースに一時的な医療施設の建設や設置を進めています。
上空から測量できるドローンは、効率的に人間の接触を最小限に抑えて建設するのを行う上で大きな役割を果たしています。
■消毒液噴霧
中国やドバイでは消毒液の散布にドローンが用いられており、屋外市場などの消毒にも使われています。
住民の安全と安心といったすべての重要な側面が考慮されているのであれば、ドローンによる消毒液の散布は衛生状態を改善するための有望な使用例になると考えられています。
発展途上国におけるドローンの医療現場の活用
ドローンは発展途上国の医療現場において大きなポテンシャルを秘めています。
先進国と違いインフラ設備の整備が遅れている途上国においてドローンの活用はそのラストワンマイルの医療提供の近代化に貢献しています。
過去数十年の間、発展途上国は医療ロジスティクス分野において、廃棄物とアクセスがトレードオフ関係にあり、ジレンマがありました。
ドローンは、医療ロジスティクス分野のラストワンマイルを近代化し、アクセス面でのジレンマを解決する優れたツールであると考えられています。
ドローンを活用することによって、インフラ設備が整っていない環境においても、ジャストインタイムで医療アイテムを補給することが可能になります。
今までは、コールドチェーン製品を保管するための設備がなく困難なケースにおいても、ドローンによってオンデマンドで供給することにより解決することができます。
ドローンを活用した薬やワクチンの空上輸送は、僻地における医療格差を解消するだけでなく、コスト削減のポテンシャルを秘めており有望視されている。
ドローンはかなり幅広い条件下において、医療施設にワクチンを輸送することについては、従来の地上輸送と比較し20～50%程度コストを削減することができます。
削減の幅は、人口規模や道路条件、輸送の相対的早さによって左右されるものである。
一方で最重要の条件となるのは技術的な課題が解消されることです。
ワクチンは温度の変化の影響を受けやすため、細心の注意が必要です。
こういったワクチン輸送に関する物流上の課題は、簡単に解決できるものではない。
また、新型コロナワクチンは、一部のワクチンで極低温での保管や特殊な配送条件が求められるため、保管や配送がとりわけ難しくなっています。
だが、技術上の問題、規制上のハードル、実施の際の困難が意思、患者の安全性を損なわないものであれば、医薬品輸送インフラにおけるドローン技術の導入は必要不可欠になると考えられる。
「メディスン・フロム・ザ・スカイ」は世界経済フォーラムの取り組みのひとつです。
南アジアにおけるドローンによる医療提供の拡大に向けたモデルとして、インドのテランガーナ州政府とアポロ病院によるパートナーシップのもと、提供されました。
また、ドローンを活用することによって、医療サンプル、ロングテール型の医薬品、血液、さらには臓器といった医療品の配送を担うポテンシャルを秘めています。
2019年には、ドローンによる初の人間の臓器の配送例として、メリーランド大学のドローンにより配送された腎臓によって、深刻な腎疾患に苦しむ患者への移植に成功いたしました。
ガーナ
2020年2月に開催された「アフリカドローンフォーラム」では、「レスキューロボット」に焦点が当てられていました。
ドローンを活用した、需要の高い医療品をルワンダやガーナのような途上国において、丘や時間のかかる僻地へのラストワンマイルをドローンで配送することが紹介されました。
また、アメリカのサンフランシスコを拠点とするドローン輸送サービスのジップラインは、僻地への新型コロナワクチン輸送を支援しており、2021年2月にはガーナ政府と提携しています。
地上でのワクチン輸送で重要な役割を担うアメリカ物流大手UPSとジップラインは連携し、医薬品輸送用の自律型ドローンと、戦略的にドローンの離着陸場所「ネスト」を用いて、ガーナ全土におけるワクチン配送を支援しています。
このようにジップラインは、ガーナの医療インフラにおいて重要な役割を果たしており、感染が広がる僻地における新型コロナウイルス感染症検査への高い支援を提供しています。
ルワンダ
ジップラインはルワンダでもガーナと同様に、重要な医療ロジスティクス分野の計画を支援しています。
2020年5月までにジップラインのドローンはルワンダ国内において100万キロ以上を飛行し、13,000回以上の配送を実施し、そのポテンシャルを証明しています。
ドローンは首都のキガリを除く地域における輸血用血液配送の35%を担っています。
インド
ドローンの支持者は、ガーナやルワンダだけでなく他の国々にも広がりつつあります。
アジアの巨大な国インドにおいても、アフリカ同様にハードな地理的条件と医療格差を抱える国であり、ドローン配送をを導入することで解決を促進したいと考えられています。
世界経済フォーラムは、「ウィングス・インディア2020」で、重要な関係者を招集し、インドにおける医療品のドローンによる配送をじつげんするためのワークショップを、テランガーナ州政府と共催しました。
このコミュニティでは、インドにおける新型コロナウイルス感染拡大に対するドローンの活用方法を模索しています。
テランガーナ州政府は、ドローン配送を実現できる参加者を募る「関心表明書」の発表など、これを実現するための大きな第一歩を踏み出しています。
インド政府が、ドローン使用の主流化を可能にする政策環境を整えることに意欲的なため、広大なインドでも今後はほとんどの地域で適切な医療が提供されるようになるでしょう。
インド民間航空省は、新型コロナウイルス感染拡大による危機において、ドローン技術が重要な役割を担うことを認証しました。
また、オンラインによる「デジタルスカイプラットホーム」を通じて、新型コロナウイルス関連用途のドローンの利用申請を迅速化する、特別な手順を作成しました。
アフリカやインドでの取り組みを他の国が模倣し、医療用ドローンのシステム構築に繋がり、医療格差を埋めていくための模範となっていくかもしれません。
ユニセフによるドローン活用
ユニセフとは、
国際連合児童基金（こくさいれんごうじどうききん、英: United Nations Children's Fund）は1946年12月11日に設立された国際連合総会の補助機関。本部はニューヨークに置かれている。略称はUNICEF（ユニセフ）[1]。初は、国際連合国際児童緊急基金（こくさいれんごうこくさいじどうきんきゅうききん、英: United Nations International Children's Emergency Fund）と称して戦後の緊急援助のうち子供を主に対象とした活動であった[1]。日本は、1949年から1964年にかけて、主に脱脂粉乳や医薬品、原綿などの援助を受けた[2]。当時は日本も主要な被援助国の一つであった。緊急援助が行き渡るのにしたがって、次第に活動範囲を広げて1953年に正式名称が現在のものに変更された（略称はUNICEFのまま）[2]。開発途上国・戦争や内戦で被害を受けている国の子供の支援を活動の中心としている他、「児童の権利に関する条約（子どもの権利条約）」の普及活動にも努めている。かつては、物資の援助中心の活動であったUNICEFであるが、生活の自立がなければ無限に援助しても状況は変わらないとの発想の元、親に対する栄養知識の普及などの啓発活動にも力を入れている。 出典:Wikipedia
そんなユニセフでもドローンを活用した支援が行われています。
マラウイ
マラウイ政府とユニセフは、ドローンの人道支援利用のポテンシャルを検証するために開設された飛行ルートについて、その運用を開始しました。
この飛行ルートは、アフリカ初のドローンテスト飛行ルートであり、人道支援・開発支援の活用に特化したルートとしては世界初となるものの一つです。
飛行ルートは、マラウイ中部にある、カスング飛行場を中心にした半径40ｋｍにおよぶ空域であり、ドローンをどのように利用できるかを研究できる場所として設計されています。
マラウイでは、すでに洪水被害の対応の一部としてドローンを活用しており、医療物資の輸送など、僻地の集落の人々の生活にに変化をもたらせるポテンシャルがあると考えられています。
人道目的の飛行ルートは、以下の3つの分野のための検証です。
１画像・映像：開発支援や人道危機（洪水や地震といった災害も含む）対応のための航空画像・映像のアナライズ・モニタリング。
２通信：緊急事態発生時に通信が厳しい地域において、ドローンによるWi-Fi/携帯電話の電波増幅のポテンシャル検証。
３輸送：緊急用の医療品、ワクチン、HIV感染検査用の血液などの空上輸送。
世界の最も厳しい状況にある子どもたちに支援を届ける上で、人道的利用のためドローンのテスト飛行は、支援の効率と機能を飛躍的に改善することができます。
ドローン空撮によるニーズ調査実施
一方でドローン技術は、まだまだ開発の初期段階です。
ユニセフは世界中の政府や民間のパートナーと協力し、ドローンを低所得国で活用できるかの研究を促進しています。
2016年3月には、飛行ルートの開設に先立ち、乳児のHIV感染の早期検査を実施するために、ドローンで血液サンプルを配送するという、実行可能性調査が実施されました。
この調査結果は、HIV検査に用いられる既存の輸送システムにドローンは加ることができると判断され、実行できる手段と示しました。
マラウイ政府の洪水被害を支援するにあたり、ユニセフはすでにドローンの人道的活用を行っています。
ドローンによる空撮を被災した人々のニーズ調査のため、サリマ、リロンゲ、カロンガの地域で実施しました。
ドローンの活用は、被災した人々の状況を、より迅速かつ効率的に、費用対効果の高い方法で調査することが目的でした。
ユニセフは緊急捜索や救出活動を支援する場合においても、ユニセフはドローン利用のポテンシャルを調査しています。
マラウイは、インフラ整備が整っておらず、条件が良くても村落部へのアクセスは制限されています。
鉄砲水が起きると道路は川になることもあり、アクセスは、完全に絶たれてしまいます。
ドローンを用い、被災地の上空を飛行することで、簡単に現場で何が起きているかを明確に確認することができるようになります。
ドローン技術を習得する研修コース開設
初の「アフリカンドローン・アンド・データアカデミー」がマラウイの首都リロングウェで開校したと、ユニセフは発表しました。
これは、子どもや若者のプログラムやサービスにおいて、ドローンの活用を促進する取り組みの一種です。
ドローンの活用によって、途上国であるアフリカやその他の地域での人道、開発プログラムは大きく向上すると考えられています。
アカデミーでは、12週間の研修コースを学習することによって、アフリカで人道、開発、商業においてドローンを利用する専門家を育成することが目的です。
地域の若者の能力を育て、望ましい収益構造を形づくるプログラムを提供することで、人道、開発目的でドローンを利用するサスティナブルなビジネスモデルを創出します。
バヌアツでのドローンによる人道的支援
南太平洋の国バヌアツでは、生後1カ月の子供に民間のドローンで遠隔地の島に届けられたワクチンを接種することに初めて成功しました。
ワクチンの輸送範囲は、島の西部の険しい山岳地帯から東部の遠隔地クックスベイまで約40kmにわたり、クックスベイでは、13人の子どもと5人の妊婦の計18人がワクチンの接種を受けることができました。
東部の遠隔地であるクックスベイは、分散したコミュニティで、保健施設や電気もなく、徒歩か小型船を除き行くことができません。
ワクチンる特定の温度下で管理する必要があるため、輸送は困難です。
気温が暖かく、山が多い、また遠隔地の島々が広がり、道路の数も少ないバヌアツは、ワクチン輸送に特に困難な環境下にあります。
結果として、バヌアツの子どもの約2割、または5人に1人が子どものころに必要なワクチンを接種することができていません。
エロマンゴ島へのドローン輸送では、ワクチンは発泡スチロールのボックスに、氷袋と温度の測定記録装置と共に運送されました。
ワクチンが許容温度から外れる場合は、電子インジケーターが起動するようになっています。
世界初、民間ドローンによるワクチン輸送
オーストラリアのSwoop Aero社は、50kmにわたって多くの島々や通過点を越えた後、積載物を目標地点の2m以内に投下することに成功し、試験の第一段階を突破しました。
また、政府が民間のドローン企業とパートナーシップを結び、ワクチンを遠隔地に空上輸送することは世界的でも初めてです。
ドローンパイロットは入札手続き後に選択され、契約ごとに責任を保有し、万が一輸送に失敗したケースは費用が支払われることはありません。
バヌアツ政府は今後、長期的視点から、国の予防接種プログラムにワクチンのドローン輸送を統合し、保健物資を輸送するといった新しい活用方法を模索しています。
また輸送テストによって得られた実験データは、世界の国々において、ドローンの商業利用を検討する上でも活用されます。
まとめ
いかがだったでしょうか。
こうしたコロナウィルスの状況下におけるドローン活用のすべてが今後も続くとは限りません。
しかしながら感染が拡大する前からあるビジネスモデルは、新型コロナウイルスによって収益を得られるようになるでしょう。
またドローンによる僻地への医薬品や生活用品の配送は感染の収束後、経済が安定すれば、より広く普及すると考えられます。
・配達、監視、放送、測量、消毒液散布と５つの分野でコロナウィルス下でドローンは活用されている。
・医療分野におけるドローンの活用はインフラ設備が整っていない途上国でこそ活躍の場があり、今回活用されたことでより広く普及していく可能性が高い。
・ユニセフといった国際組織もドローンのポテンシャル認めており、活用シーンは増えている。
ことが伺えます。
日本国内だけでなく、海外で仕事をしたい方にもドローンを活用することでチャンスが回ってくるのではないでしょうか。
それではまた。