今回は、日本企業による産業ドローン市場参入について具体例を用いて説明していきたいと思います。
まず、現状についてお話しし、続いてそうなった背景や狙い、今後の日本産業ドローン市場の予測の順でお伝えしていきたいと思います。
Contents
国内における産業用ドローン市場の現状
まずはこちらの記事をご覧ください。
参考：『ソニーやソフトバンクも産業ドローン参戦、DJI寡占崩壊後に照準』日経クロステック
国内のドローン市場に地殻変動が起きている。点検、農業、物流といった産業用途でのドローン活用の本格化と、中国製ドローンに対するセキュリティーの懸念を背景にした国産ドローンの特需だ。このチャンスを逃すまいと、機体事業にソニーなどが参入した。一方、都市部での飛行解禁が2022年12月ごろに決まり、実現に向けた準備が進められている。
「社内にはドローンは既にコモディティー化したという意見もあった。しかし、2つの点で我々が取り組む意味があった。1つは、新たなドローンによってクリエーターの創造力を高めることができること。もう1つは、産業ドローンに求められる技術はこれまでのホビー用と比べてかなり高度で、そこにソニーのテクノロジーを生かせることだ」
ソニーグループは2021年10月下旬以降に、自社開発の空撮用ドローン「Airpeak S1」を発売する（図1）。映像制作に携わるクリエーターに向ける。開発を統括した同社常務AIロボティクスビジネス担当の川西泉氏は、同社がドローン市場に参入した背景を冒頭のように語る。
以上の記事からも分かるように、従来中国メーカーが多くシェアを誇っていたドローン事業に国産メーカーが参入してきています。
下では、各ドローン事業ごとに紹介していきたいと思います。
ドローン空撮
ドローン空撮事業においては、ソニーグループが事業参入を発表しています。
製品は、映像制作のプロ向けで、推定価格は110万円前後のものを作成するようです。
自社のテクノロジー開発を生かしてモーター、プロペラ、制御システムを開発し、独自のドローンを制作しているんですね。
ドローンの名前は「Airpeak（エアピーク）S1」です。
最大積載重量は2.5キログラムで、ミラーレス一眼カメラを搭載して撮影飛行するタイプで、同カメラが搭載可能な機種では世界最小級とのこと。
これまで犬型ロボット「aibo（アイボ）」や電気自動車（EV）「ビジョンS」の担当チームタッグを組み、開発に至ったとのこと。
エンタメ用途向けに販売し、インフラ点検や運搬などの産業向けでも商品化をめざすといった事業展開が狙いのようです。
ドローン物流
ドローン物流では楽天が事業参入を発表しています。
楽天は、日本初となる友人等へ向けた自動飛行ドローン配送サービスをプレスリリースしました。
楽天はかねてからドローン事業に力を入れており、様々な実験のすえ三重県志摩市内のスーパーマーケットから間崎島へ期間限定で商品を配送するサービスを展開したんですね。
このサービスでは、志摩市内にあるスーパーマーケット「マックスバリュ鵜方店」から約4km離れた広さ0.36㎢の間崎島の「間崎島開発総合センター」にドローンが荷物を届けます。
専用スマートフォンアプリもしくは総合センターに設置するタブレットにて注文をすることで、本島から購入したい商品が届くのはすごいですよね。
配送料は一回500円で、期間は1月6日から22日まで行われていたようです。
また、ANAホールディングス（HD）も、2022年度より国内でドローン（無人小型機）による物流サービスに乗り出すと発表しています。
ドイツの新興企業が開発したドローンを導入し、全国の離島や山間部に日用品や医薬品を運ぶビジネスモデルとのこと。
政府が2022年度にもドローンを飛ばす空域などの規制を緩和するのをにらみ、輸送インフラとしてのドローン活用が活気付いています。
ネクストモビリティ
ネクストモビリティ事業では、日本航空（ＪＡＬ）が「空飛ぶクルマ」を使った事業を始めるようです。
従来培ってきた安全や定時性など運航ノウハウを活用した乗り物を開発しているようです。
使用する機体は２人乗りで、ｅＶＴＯＬ（電動垂直離着陸機）と呼ばれる電動モーターで複数の回転翼を回転させる小型航空機とのこと。
機体はＪＡＬが出資しているドイツのスタートアップ・ボロコプターが製造しています。
ボロコプターは17年にドバイで飛行試験を実施し、19年にはシンガポールで空飛ぶタクシーの有人試験飛行を成功させている世界的に注目されているベンチャーです。
国産ドローン導入が進められている背景
では一体なぜ、国内メーカーによるドローン市場の参入が行われているのでしょうか。
ここではその理由についていくつかご紹介していきたいと思います。
『政府機関、中国製ドローン新規購入を排除 情報漏えい・乗っ取り防止を義務化』
政府は、ドローン（無人機）が集めたデータなどが盗み取られるのを防ぐため、2021年度から政府が購入するドローンのセキュリティー強化策を決めた。運航記録や撮影した写真の外部漏えい、サイバー攻撃による乗っ取りを防ぐ機能を備えた機体の購入を義務付ける。全省庁、すべての独立行政法人が対象となる。これにより、中国製ドローンの新規購入が事実上、排除されることになる。
政府機関などはドローンを購入する際、内閣官房に計画書を提出し審査を受けることが義務付けられる。対象となるのは、公共の安全と秩序維持に関する業務に支障が生じる恐れがある場合などとし、具体的には①安全保障に関わるもの②犯罪捜査③発電所や鉄道などの重要インフラの点検④人命救助――などを想定する。外部に業務委託した場合も対象になる。すでに保有済みの機体も1～2年内に置き換えるよう求めた。ただ、飛行訓練などセキュリティーが高くない業務に使用するものは対象にならないと見られる。
ドローンは、スマートフォンと同じように通信機器やカメラ、全地球測位システム（GPS）を搭載しているため「空飛ぶスマホ」と呼ばれる。外部のネットワークに接続しながら飛行するため、セキュリティー対策が弱いドローンの場合、データを抜き取られ悪用される危険が伴う。重要施設の点検内容などが外部に漏れれば、テロリストや犯罪集団に狙われる恐れがある。
政府は18年に中央省庁などが購入する製品・サービスから、中国の華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ZTE）の製品を事実上排除する仕組みを整備した。その時も2社を名指しせずに、安全保障上の脅威などがある場合は制限できるという制度とした。外交問題に発展することを避けるためで、今回も特定の国やメーカー名を示さない形を踏襲した。
中国製のドローンは、個人が使うホビー用を含め全世界で8割近いシェアがある。ただ、セキュリティー上の懸念があるとして米陸軍が17年8月に中国製ドローンの運用を停止。米政府は19年に中国製ドローンの使用禁止を政府機関に義務付ける新たな規制を制定した。国防総省は今年8月、中国メーカーに代わる5社の米企業を選定するなど「脱中国」を図っている。
※毎日新聞【2020年9月26日】：『政府機関、中国製ドローン新規購入を排除 情報漏えい・乗っ取り防止を義務化』
上記のニュースからもお分かりいただけるように結論、導入を勧められている理由としてはセイバーセキュリティー上のリスクの恐れがあるためとされています。
実際、この動きを最初に見せたのはアメリカです。
アメリカの国土安全保障省が中国産のドローンが利用者のデータを製造元に送っているとしました。
そうした背景があって、2019年から廃止の流れができアメリカの土地や資源を管理している内務省によって、保有する800機を超える中国製ドローンの利用を停止する流れになったんですね。
これを受け日本国内でも、中国製ドローンを通信ケーブルなどの点検で使用しているNTTの傘下の事業会社などが国産ドローンい移行する旨を発表いたしました。
日本における産業用ドローンの未来
今後、国内におけるドローン市場はどのようになっていくのでしょうか。
この項目では、国内の産業用ドローンにおける今後についてお伝えしていきたいと思います。
国産産業用ドローンを導入する上での課題
まず一つ目に、今後直面する課題についてお伝えいたします。
国産の産業用ドローンを導入する上で、1番の問題となるのが『性能・価格』です。
実際、中国製ドローンは非常に安価な上に性能が良いことが、現市場の大半を閉める大きな要因となっています。
この問題の解決には、技術の向上だけでなく、生産における効率化、大量生産の工場ラインの確保が必要になります。
総じて、品質や価格の面で国産ドローンを導入できる企業は資金力が必要なので、大企業などの資本力ある会社が自社開発したり、政府が介入し価格と品質保証の側面を補填するという形が予想されます。
現在、日本では法改正や、資金援助の仕組みが整えられているので、この点にはこれからに期待ができそうです。
今後の市場予測
ここでは、今後のドローン市場の予測をご紹介いたします。
インプレスのシンクタンク部門であるインプレス総合研究所が発表した情報では、最新の国内ドローンビジネス市場は2025年度までに約6500億円規模まで拡大するとのことでした。
同書は、ドローンに関する市場動向、ビジネス動向、行政、技術、法律や規制、課題、展望などを多角的に分析されたものです。
今後約２.５倍もの規模になるドローン市場はまさに、ドローン操縦士（パイロット）にとって朗報といえるでしょう。
こうしたドローン市場の拡大に照準を合わせ、上記で紹介したような、国内企業のドローン事業参入がますます増え、官民一体となって、経済規模を大きくする流れと言えそうです。
最後に
いかがだったでしょうか。
今回は、日本企業による産業ドローン市場参入についてご紹介させていただきました。
この記事からも分かるように、現在ドローン市場は急成長を遂げています。
また、2022年度から改正される法律で、ドローン免許の国家資格化が閣議決定いたしました。
それに合わせて、ドローン操縦スキルを磨きたいという方が増えています。
これからも、ドローンに関する最新情報や技術紹介を行なっていきますので、ぜひご覧いただければと思います。
それではまた次回の記事でお会いしましょう。