今回は、『ドローン×警察』の最新テクノロジー紹介をしていきたいと思います。
まず初めに、ドローン警察とはについて説明し、具体的な作業内容、ドローン警察の課題、ドローン警察の今後について順に話していきたいと思います。
Contents
ドローン警察とは
まず初めに、ドローン警察とはどんなものなのかの説明をしていきたいと思います。
ドローン警察とは、警備などにドローンの空撮技術を応用するもので、空からの監視体制を可能にするものです。
動き回る監視カメラと言った方がわかりやすいかもしれません。
アメリカのカリフォルニア州では実際に、このドローン警察を導入している警察署があります。
以下の記事はそのアメリカ・カリフォルニア州の警察署の例です。
ドローン警察導入事例〜アメリカ・カリフォルニア州のチュラビスタ署〜
チュラビスタ署は、このプログラムが2018年に始まって以来、ドローン対応の緊急通報を毎日15件も受け、2年間で4100回以上も飛ばしてきた。人口27万人を有する南カリフォルニアの都市チュラビスタは、「Drone as First Responder(初期対応としてのドローン)」と呼ばれるこのプログラムを米国で最初に採り入れた。
（※朝日新聞globe『人手が足りないアメリカの警察、ドローンが手助け プライバシーは守られるか』/2021/1/27より）
ドローン警察の作業内容
続いて、ドローン警察作業内容について、事例を元に紹介していきたいと思います。
先ほどの記事に、実際にドローンを使用し、犯人逮捕に至った例が載っています。
チュラビスタ署のドローン活用事例
米カリフォルニア州チュラビスタの警察は緊急電話「911」で通報を受けると、スタートボタンを押してすぐにドローン(小型無人機)を出動させることができる。 ある日の午後、警察はチュラビスタ署の屋上の発射台から、街の向こう側にある混雑した駐車場にドローンを飛ばした。そこには、盗難車の前部座席で、麻薬道具をひざに置いて眠っている若い男がいた。 その男が、銃とヘロインが入った袋を持って車を離れた時、近くの警察車両が追いかけたのだが、男は通りを横切って壁の背後に隠れたため、追跡が困難になった。だが、男が銃を大きなゴミ箱に投げ捨て、ヘロインの袋を隠した一部始終を、上空でホバリング(停止飛行)していたドローンがカメラに収めた。男が小さなショッピングモールの裏口をすり抜け、正面玄関から表に出て歩道を走り去ろうとした様子もドローンがとらえていた。 本部の警察官が(ドローンが撮影した)ビデオ映像を見ながら現場の署員に詳細を伝え、その署員はすぐさま男を捕まえて勾留した。その後、当局は銃とヘロインを回収。もう一度ボタンが押されると、ドローンは自動飛行で署の屋上に戻った。
これまでの7カ月間に、他の三つの都市――カリフォルニア州の2都市、ジョージア州の1都市――がチュラビスタに続いた。警察機関はハワイからニューヨークにいたるまで、以前からドローンを活用してきたが、ほとんどが単純な手動方式の飛行だった。ドローンをパトロールカーのトランクに入れて運ぶか、犯行現場まで行き、駐車場から発射するか、建物の内部で飛ばす。å
（※朝日新聞globe『人手が足りないアメリカの警察、ドローンが手助け プライバシーは守られるか』/2021/1/27より）
この記事からも分かるように、ドローン警察は半自動的に警備・警戒にあたっています。
警察官が持つリモコンの簡単な操作により、出動も退散も可能なようです。
ドローンを用いるメリットとしては、警官による地上からの目視では確認できない場所も、ドローンによる俯瞰視点を導入することで確認することが可能になる点が挙げられます。
ドローン警察の課題
ここでは、ドローン警察の課題について紹介していきたいと思います。
ドローン警察の課題としては「プライバシーの保護」という業務的課題と「電波が安定しない箇所でも追跡が困難」「長距離移動を可能にするバッテリー」と言った技術的課題、があります。
前者に関しては、先ほどの記事で暑かった街の人々が実際に声を上げています。
ドローン警察の懸念点について
この新しい自動化技術は市民の自由に対する懸念を引き起こしている。それは特に、ドローンが車両や人物を自動で追跡する能力を持つようになったからだ。警察がドローンをもっと使うようになると、都市での生活のビデオ映像を収集し保管しておくことができる。ひとたび家から外に出れば、プライバシーが保たれなくなる可能性があるのだ。「コミュニティーは、こうした事業について厳しく問いただすべきである。このテクノロジーの能力と範囲の拡張に伴い、プライバシーを保護する必要性も高まっていく」とジェイ・スタンレーは指摘する。米自由人権協会(ACLU)の「スピーチ・プライバシー・テクノロジーに関するプロジェクト」上級政策アナリストだ。「ドローンはすでに発覚している犯罪の捜査に使える。だが、犯罪を引き起こすセンサー(感知装置)にもなり得る」
（※朝日新聞globe『人手が足りないアメリカの警察、ドローンが手助け プライバシーは守られるか』/2021/1/27より）
また、「電波が安定しない箇所でも追跡が困難」言った技術的課題に関しては、５・６Gなどの通信回線の進化や、ドローンのその地域における電波が届きにくい場所の把握などで対処が可能です。
「長距離移動を可能にするバッテリー」というのも、産業用ドローン全部に共通するボトルネックであり、リチウムポリマーバッテリーの電気濃縮技術の向上に期待が寄せられています。
これら、二つの技術が進化して初めて、街中を飛行するドローンの安全性が担保されるので、法整備なども合わせて、改善が大いに期待されるポイントでもありますね。
これら倫理的・技術的課題を乗り越えることで、さらなる街の安全向上に貢献できることが予想されます。
ドローン警察の今後
最後に、ドローン警察の今後についてお話しします。
先ほど言及した「倫理的・技術的課題」が解決された暁には、ドローン警察は様々な国と地域の治安を保全する画期的テクノロジーとなりうるでしょう。
現在でも、パトロールや現場操作に使用可能な高技術のドローン開発が進められており、またプライバシーに関しても法律に遵守する旨が語られています。
Skydioは、ある場所から他の場所へと飛行し、森の木々のような障害物の間をくぐり抜ける人物も追いかけられるドローンを長い間消費者向けに製作してきた。同社はチュラビスタ警察のドローン・プログラムの元責任者フリッツ・レーバーをこのほど雇い入れ、目下、警察やその他の業界に売り込みをかけている。 サンディエゴのスタートアップ「Shield AI(シールド・エーアイ)」は複数の警察署と連携して、ビルの中へと飛行し、明るい場所でも暗いところでも無人で飛んで建物の長さや幅を自力で調べることができるドローンを開発してきた。Skydioや中国企業の「DJI」――後者はチュラビスタ警察署の屋上から発射されたドローンを製作――などの会社は似たようなテクノロジーを開発している。 チュラビスタ警察の警部ドン・レドモンドによると、同署はドローンで撮ったビデオを警察のボディーカメラ(訳注=身体に装着できるウェアラブルカメラ)によるビデオと同じように扱い、映像を証拠として保管し、承諾を得た場合に限って公開する。同署は、日常のパトロールにはドローンを使っていないという。 一方、ACLUのスタンレーのようなプライバシー擁護の活動家の懸念は、ますます強力になるテクノロジーがコミュニティーの一部を標的にして使われたり、社会規範をはずれた厳しい法が執行されたりする点にある。 「法の執行機関が望めば、相手が誰であれ、あらゆる領域で法の執行が可能になる」とスタンレーは言う。ドローンは、たとえば人物を特定したり、最近、全米で盛んに展開されているような抗議活動を規制したりすることに安易に使われる可能性がある。
（※朝日新聞globe『人手が足りないアメリカの警察、ドローンが手助け プライバシーは守られるか』/2021/1/27より）
これらの課題を乗り越えた先には、この記事の中部にある『将来的には、この小型無人ヘリコプターがもっと安価で強力になると、都市部の警察活動をより効果的に展開するための道具になるだろう。警察官の新規採用数が全米で減少し、警察官の暴力に対する抗議が何カ月も続いた後に警察予算の削減を求める声が高まった時には、ドローンが警察の助けになるだろう。（※同記事一部抜粋より）』が達成されるでしょう。
最後に
いかがだったでしょうか。
今回は、『ドローン×警察』の最新テクノロジー紹介をいたしました。
ドローン操縦士（パイロット）の需要は急速に高まっており、ドローンビジネスの将来性は大いに期待できると言えるでしょう。
これからも、ドローンに関する最新情報や技術紹介を行なっていきますのでぜひご覧いただければと思います。
それではまた次回の記事でお会いしましょう。