『一般社団法人日本ドローンコンソーシアム（JDC）』についてご紹介いたします。

今回はドローン協会の日本ドローンコンソーシアム（JDC）についてご紹介いたします。

最初に協会概要についてお話しし、その後その取り組み、事業内容についてについて説明していきます。

日本ドローンコンソーシアム（JDC）とは

日本ドローンコンソーシアム（JDC）は、ドローンの発展に寄与するために設立された協会です。

協会目標として、国内で製造されたドローンや、販売されているドローン、加えてこれから日本で使用される全てのドローンの発展を支えることが挙げられています。

近年、物流面で進めていくための法改正も行われたように、現在はドローン社会においてドローンを安全に社会実装していくことが課題として挙げられています。

そんなドローンの様々な利活用を進めながら、これからの可能性と価値を広げていくために2012年の10月16日に設立されました。

詳しくは後ほど紹介いたしますが、地域の発展事業や、ドローンの展覧会開催、ドローンスクール事業などあらゆる事業を手掛けており、多角的な面からドローンの発展を支えています。

JDCの主要事業

ここでは、日本ドローンコンソーシアム（JDC）の事業についてご紹介いたします。

下記に全ての事業がありますが、今回はその中からピックアップして3つをご紹介いたします。

ドローンスクール事業

まず一つ目はドローンスクール関連の事業です。

一般社団法人日本ドローンコンソーシアム（JDC）の主要事業の一つにパイロット養成スクールの運営・認定制度・指導員認定があります。

具体的には、『技能検定委員会技能スクール認定・パイロットおよび指導者認定・認定技能制度設計・認定スクール監査・スクール事業部認定技能スクール運営・開校支援・技能検定会および指導者講習会の企画運営』という事業です。

パイロット養成スクール事業では、全国に20校ほどあるスクールの運営を行っています。

2015年の11月にパイロット養成スクールの認定制度を開始し、ドローンの操縦とドローン操作に関わる安全運行管理スキルの習得を目指しているようです。

質の高いパイロットを排出するため、日本ドローンコンソーシアム（JDC）ではJDC認定カリキュラムというものを定めています。

内容として、定められたカリキュラムに基づいて「基本操縦コース」を設けています。

そしてこの基本操縦コースを修了し、必要な申請等・手続きを行なってもらうことで、JDC「技能認定証」と携帯用「技能認定カード」を受け取ることができるようですね。

さらに、安全運航管理に関する知識と技能を習得することができる「基本操縦コース」を終了した後、オプションとして高度な自律飛行や目視外飛行の訓練も受けられる「自律飛行コース」も受講できるようになります。

さらなる技能習得を目指してる方はこの「自律飛行コース」を選択すると良いでしょう。

公式サイトによると、現在より実践的なインフラ点検、物流、防災・災害等の場面で活用するための「業務飛行コース」も検討段階とのことで、これから市場が拡大する専門的領域での技術が養える場を設けるようです。

このように、日本ドローンコンソーシアム（JDC）では、これからのドローン事業に欠かせない人材育成の事業にも力を入れていることがわかります。

ドローン展示会開催

続いて、ドローンイベント開催事業です。

この事業の代表例としては、『国際ドローン展』が挙げられます。

国際ドローン展とは、日本中のドローンの開発や製造、ドローンを使用したソリューションにおける最新のテクノロジーが集積する展示会です。

開催もとは、一般社団法人日本ドローンコンソーシアム（JDC）と一般社団法人 日本能率協会（JMA）です。

2021年で七回目で、2020年度は大阪でしたが2021年は東京で開催されるようですね。

もう一つの有名なドローン展覧会イベントであるJapan Drone（ジャパンドローン）と同様に、会場内ではドローン機体の展示・デモ実演に加えて、商談が活発に行われています。

最新技術が集まる場であるからこそ、新たなビジネスがここで創出されることも多くあるようですね。

具体的には、『ドローン(無人航空機)、ドローンのデモ飛行、ドローン飛行技術、ドローン機体構成部品・機器や関連技術、ドローン活用ソリューションサービスに関する製品やサービス』などが主に出展されています。

このように、日本ドローンコンソーシアム（JDC）では、既存の科学技術を集め、ドローン業界全体の発展を支える事業も行っています。

地域の活性化事業

最後に、地域活性化事後についてご紹介いたします。

一般社団法人日本ドローンコンソーシアム（JDC）では、ドローンを使用した地域活性事業も行っています。

今回は具体例として、日本ドローンコンソーシアム（JDC）と茨城県守谷市の包括連携協定についてお話しいたします。

この協定では、日本ドローンコンソーシアム（JDC）と地方自治体が協力し『防災、産業（農業・物流等）、教育、行政』においてドローンを利用した効率化をはかることで地域の課題解決をしていく事業になっています。

特にこの防災分野においては、防災訓練での協力、災害時の状況把握での活用が進められており、ドローンによる一早い災害状況把握ができることで災害時のその後の対処を迅速に行うことができます。

そして、産業分野においてはスマート農業の推進や宅配事業が検討されており、実際に他の地域ではドローンによる配送実験が行われていたりもしています。

教育分野では、最先端のリテラシーであるプログラミング教育をドローンの運行ルート設計などを用いて行い、そしてドローンサッカーなどのeスポーツイベントの開催もできると考えられてるみたいですね。

上記のように、日本ドローンコンソーシアム（JDC）では最先端のドローン技術を利用した町おこしにも携わっており、教育や地域の発展にも寄与しているんですね。

まとめ

いかがだったでしょうか。

今回は、日本ドローンコンソーシアム（JDC）についてその事業を中心に紹介させていただきました。

ドローン事業の発展を多角的な面から支えるために、直接的な科学発展のサポートだけではなく、人材育成、地方創生、教育にも力を入れていることがわかりました。

これからも、ドローンに関する情報を発信していきますのでよろしければご覧ください。

それではまた、次の記事で。