国際 法

ドローン関連法

海外でドローン空撮!使用する際の注意点や規制についてご紹介いたします!

今回は、海外におけるドローン空撮において必要な『規制やルールの知識』についてお伝えしていきたいと思っております。

まず初めに、復習がてら日本国内におけるドローン規制についてお話しし、注意点や細かな規制などを各国の視点からお伝えしていきたいと思います

 

日本でのドローン規制について

日本

まずはドローンの規制について、日本国内ではどうなっているのかをご紹介致します。

最初に、規制の代名詞である航空法ですが、規制内容は以下の通りです。

 

航空法〜飛行禁止区域〜

航空法では200グラム以上のドローンに対して、空港などの周辺、人口集中地区、150メートル以上の高さの空域での飛行を原則禁止

 

また、上記に加えて飛行方法において以下の項目も禁止されています。

 

航空法〜飛行方法〜

・日中に飛行させること
・目視範囲内で飛行させること
・人や物との間に30メートル以上の距離を保つこと
・多数の人が集まるイベントの上空で飛行させないこと
・爆発物など危険物を輸送しないこと
・ドローンから物を投下しないこと

上記に記載された規制対象区域内で操縦する場合や、飛行方法に反して操縦する場合、航空局の許可申請が必要となります。

 

その他、他の法律においてドローン(小型無人航空機)に規制がかかる可能性のある項目は以下の通りです。

その他の法律

  • 小型無人機等の飛行禁止法: 「国会議事堂や内閣総理大臣官邸、外国公館、原子力事業所の周辺地域が飛行禁止。」「諸外国大統領の来日時、大統領の宿泊施設周辺などが飛行禁止区域に指定。」「政治的重要施設や原子力関連施設の周辺におけるドローン飛行を禁止。」
  • 道路交通法:道路上や路肩などでドローンの離着陸を行う場合、道路を通行する車両に影響を及ぼすような低空を飛行する場合、管轄の警察署に申請が必要。
  • 民法:他人の私有地の上空でドローンを飛ばす場合、所有者や管理者の許諾が必要。
  • 電波法:特定無線設備の技術基準適合証明の取得が義務付け。※DJI(ディージェーアイ)やParrot(パロット)製品の多くは、技術基準適合証明を取得済みのため問題なし。

日本にはあらゆる法律が入り組み、以上のような制限がかけられています。こうした複雑な規制の対処方法を、ドローンスクール各所ではレクチャーし、サポートもしているというわけなんですね。

 

海外に空撮用のドローンを持っていきたい

世界

ここでは、ドローン機体を海外に持っていく際の注意点についてお話ししていきたいと思います。

実際にドローンを海外で使いたい場合には、海外にドローンを持っていくことは可能なのでしょうか。

結論から申し上げて、概ね大丈夫です。

中には、飛行機への持ち込みの際に機材登録が必要であったり、カメラ付きの場合は持ち込みが難しい国もあります。

しかし、概ねの国でドローンの持ち込みOKされているとのこと。

注意点としては、バッテリーの管理方法です。

バッテリーは、機内に持ち込んではいけないので取り外しておく必要があります。

その他、国別の細かな規則に関しては次の項目以降で見ていきましょう。

 

アメリカでのドローン飛行に関する注意点

アメリカ

まずアメリカですが、この地でドローンを飛ばすにはアメリカ連邦航空局(FAA)への登録が必要になります。

実は、アメリカではレクリエーションや趣味を目的としたドローン飛行であれば、資格や飛行許可を取らなくても大丈夫なんですね。

我々のような観光客は、アメリカの法律によって所有するドローンを入国時に登録する登録がことが決められているので、逆にそれさえ済ませてしまえば問題はありません。

旅行地としても人気の高いアメリカは、規制を守れば初心者でも十分飛ばすことができるのでお勧めの観光地と言えます。

 

タイでのドローン飛行に関する注意点

タイ

続いて、東南アジアでのドローン規制についてです。

東南アジアの中でも、タイのプーケットは旅行先として人気が高く、ドローン映えを狙いたいと思っている方も多くいるかもしれません。

結論、タイにおいてドローンを操縦するには、タイ航空省が告知した無人航空機に適用される法規制に従う必要があります。

中でも、タイの法律に遵守すべき点としてライセンスの取得があります。

タイでは、カメラを積載したドローン、もしくは2kgを超えるドローンは全てライセンスの取得が必要なんです。

そのような機体を操縦するにおいて、ドローンライセンスを取得せずにドローンを飛ばすと法律違反となってしまうんですね。

こちらもアメリカ同様、登録申請が必要です。

登録自体は、タイ交通省(CAAT)のホームページで行うことができるのでチェックしてみてください。

 

ギリシャでのドローン飛行に関する注意点

ギリシャ

続いてこれまた有名、古き良き都が広がるギリシャにおけるドローン規制です。

パルテノン神殿をはじめ古代ギリシャ時代遺跡が数多く残る国で、ドローンの撮影のしがいがある国ですよね。

そんなにギリシャではどのような規制になっているでしょうか。

まず大前提として、ギリシャでは海外からの外国人旅行客や観光客にも飛行を認めています。

しかし、飛行させるには他の国と同様、ギリシャの民間航空当局であるCAAが定めた規制と飛行ルールに従う必要があります。

海外旅行など、個人的な写真撮影などを行う場合、ギリシャ航空局(CAA)ホームページへ飛行許可の申請を行うことが義務付けられています。

手順通りに行い、得た申請許可資料を操縦する観光地近くの交番に提示すれば準備は完了です。

 

申請のいらない国

上記で紹介した国では申請が必要でしたが、中には申請のいらない国も存在します。

スイスでのドローン飛行

スイス

ます初めに、スイスという国では、ドローン空撮を楽しむ際に特別な資格や申請は必要ないんです。

ただし、無法地帯というわけでもなく、連邦航空局による飛行物の規制・法律(航空法)に従う必要はあるので注意が入ります。

トイドローンを除く機体に関しては、基本的にこちらの飛行規制を守って撮影することが必要になってきます。

規制の詳細は、スイスの連邦航空局のHPからどうぞ。

 

オーストラリアでのドローン飛行

オーストラリア

続いて、世界でも有数の海外旅行先としてとても人気のあるオーストラリアも、申請は必要ありません。

レクリエーション目的であれば、飛行ルールと飛行可能な場所で飛ばしさえすれば問題がないのです。

小難しい規則や申請が必要な他の外国と比較しても非常にルールが優しい国と言えます。

細かな飛行の規制やルールについては、民間安全航空局HPをご覧いただければと思います。

 

困ったときは

課題

ここでお話ししたことは、あくまで一部の国の一部のルールに過ぎません。

そのため、いざ本格的にドローンを持っていこうとなれば非常に判断が難しいと思います。

そこでお勧めなのは、海外でドローンを使用して空撮したい場合は事前に現地の日本大使館に確認すると良いということです。

日本でもそうですが、航空法などはたびたび変化が起こりやすいので、常に現地の法律関係にキャッチアップしている日本大使館に確認することが非常に有効なんですね。

連絡手段としても、メールや電話で気軽に問い合わせすることができます。

 

最後に

いかがだったでしょうか。

今回は、海外におけるドローン操縦の際に知っておくべき規則や注意点をいくつかの国の例をとって紹介させていただきました。

旅行先でのトラブルはつきものですが、重点的な事前リサーチによってリスクを減らすことはできると考えます。

これからもドローンに関するお役立ち情報をお伝えしていければと思いますので、記事をチェックしてみてください。

それではまた次回の記事でお会いしましょう。

おわりに

「職業」としてのドローンパイロットの今後とドローンマーケットを研究している私がドローンスクールを

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という観点からおすすめ順にランキング形式で纏めました。

参考になると思いますので、是非ご覧いただければと思います。

 

 

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