ロードマップ 2020

ドローンテクノロジー

経産省のプロジェクト!?『空の産業革命に向けたロードマップ2020』について徹底解説!

今回は、ドローンの国家資格の際にもお伝えした『空の産業革命に向けたロードマップ2020』についてご紹介いたします。

まずその概要からお話し、決定事項、課題、まとめの順にお話しいたします。

 

概要

空の産業革命に向けたロードマップ2020

まず最初に『空の産業革命に向けたロードマップ2020』とは何なのかについてお話しいたします。

これは、簡単にいうとこれからのドローン産業発展の計画案と言えるでしょう。

つまり、この計画書を見るだけで、これからの日本のドローン業界がどのような変化を辿るかおおよそ見て取れるものになっています。

実際、このロードマップ自体は2017年に作成されたものですが、最近新たに2022年以降の計画についても盛り込まれたことで話題になりました。

2017年には、ドローンを使用したドローン物流の実現を目指して空の産業革命を推進していくものとして作成されたんですね。

しかし追加された新たなバージョンでは、配送業だけではなく様々な分野でのドローン産業の活性化を視野に入れた、業界全体の発展を進めるものになっています。

物流事業を中心に、警備業・医療・災害対応・インフラ維持管理・測量・農林水産業などの7種類の事業で業界全体の発展を支えています。

(※公式HPより)

 

レベル4実現に向けた動き

選択肢

次に、『空の産業革命に向けたロードマップ2020』におけるメイン決定であるドローン利活用段階のレベル4についてご紹介いたします。

この利活用段階のレベル分けは以下の通りです。

 

ドローン操縦レベル区分

レベル1・・・目視内での操縦飛行

レベル2・・・目視内飛行(操縦なし)

レベル3・・・無人地帯での目視外飛行(補助者の配置なし)

レベル4・・・有人地帯(第三者上空)での目視外飛行(補助者の設置なし)

 

上記のレベル4の実現により、都市内での配送がより円滑になり、医療物流や災害の際の物資配送が円滑になることが予想されます。

また、今回のロードマップを踏まえ、今回のレベル4実現の取り決めは以下のようなものがあります。

 

3つの制度

・機体認証

・操縦ライセンス

・運航ルール

 

有人地帯(第三者上空)での目視外飛行を安全に実装するにあたり、上記3つの制度を整える必要があります。

 

機体認証制度

まず、機体認証制度です。

これは、ドローンの機体そのものと所有者を紐づけることによって、所有者を明らかにするというものです。

この規則によって、機体の安全基準の設定や、設計・製造過程での実機検査を行うことが規定されています。

仮にレベル4の状態での事故やトラブルなどが発生した際に、その賠償責任の所在を明確にすることができます。

また、これによって機体を紛失した際にも機体番号から自転車のようにその所在が明らかにできますよね。

さらに、この制度に合わせて、「リモートID」という機体遠隔識別技術の開発が進んでいます。

 

操縦ライセンス

従来、民間資格のみでしたがレベル4の社会実装に向けて公式のライセンスが発行されます。

このロードマップに合わせて二つの資格を定めることを述べました。

  1. 第三者のいる上空を飛ばせる1等資格
  2. 第三者のいる上空以外の地域を飛ばせる2等資格

それぞれ説明すると、一等資格は「第三者上空飛行に対応」というもので、簡単にいうと人のいる上空を遠隔操作することを可能にする資格です。

この資格が今回のロードマップの中核となる、都市内での物流を合法化するために必要なライセンスになります。

つ目の二等資格は、レベル4のひとつ前段階であるレベル3での飛行操縦を許すものです。

一等資格との違いとしては、機体の種類であったり飛行方法などに応じて制限が加えられることがあります。

 

運航ルール

最後に運航ルールです。

現状航空法や条例で細かなルールは制定されていますが、公式でのライセンスを付与するにあたってより厳密なルールを設ける必要があります。

まだまだアイデアベースで、進められていない段階ではありますが都市内をドローンが飛び交う中にはたくさんの危険が予想されます。

なので、車の交通ルール同様様々なルールが必要になります。

 

課題

ここでは、『空の産業革命に向けたロードマップ2020』を踏まえた課題についてお話ししたいと思います。

最新の資料ではないものの、依然として検討すべき内容なのでここでは下の資料を参考に説明したいと思います。

 

 

おおきなインフラになりうる、ドローンのレベル4には『被害者救済』『プライバシーの保護』『サイバーセキュリティ』『土地所有権・上空利用の在り方』などの課題があります。

『被害者救済』には、先ほど紹介した機体認証制度などが具体例として挙げられます。

また、被害という観点では保険制度の新設も挙げられるでしょう。

二つ目の『プライバシーの保護』は近年ドローン以外の場面でも非常に大切になってくる部分だと言えます。

例えば、空撮をした際に第三者のかたや建物などプライバシーの侵害をお貸しかねない状況が予想されます。

この際に、現在のグーグルマップなどに施されているようなモザイク修正など、他人のプライバシーを侵害しないような工夫が必要になります。

『サイバーセキュリティ』も同様に、収集したデータの扱いに関して直面する課題です。

近年ニュースでも話題になっているように、IT化が進められている分野にこそハッキング対策を入念におこなう必要性がありますよね。

最後に土地所有権の問題があります。

都市でのドローン操縦を実現するためには、飛行ルートにおける土地所有者との兼ね合いが必要になってきます。

 

各事業での展開

続いて各事業でのロードマップを資料を参考に紹介していきたいと思います。

 

物流

物流

メインとなる物流事業では、2017年から想定されているように都市間での荷物配送が計画されています。

実際に、レベル3で区分に属す離島でも物資の輸送の実験が行われています。

また、この後紹介する医療や災害物資の運搬も同時に実験されているので、様々な事業を展開するには欠かせない事業と言えます。

 

警備業

警備業

プライバシーの課題も残ってはいる分野ではありますが、空撮ができるという技術を生かして警備などの事業も計画されています。

科学技術の課題としては、画像解析技術の高度化が挙げられ、より高画質な情報を取得することが一番の課題になっています。

 

 

医療

医療分野では、物流の場面で少し説明いたしましたが救急医療の配送をメインに事業計画しています。

上記の資料でも記載がある通り、一回あたりのコストがかかるドクターヘリと連携をして、ヒトを送るのかモノを送るのかをうまく使い分けられるようにします。

 

災害対応

災害分野においては、被害状況の把握と、災害救助が計画されています。

緊急事態の際には迅速にドローンを稼働させ、災害範囲の情報収集ができるだけでなく、災害の規模を縮小させる点検ができる点がドローン事業に期待がかかっています。

 

インフラ維持管理

既存の事業でもありますが、インフラ事業での点検は事業計画にあります。

展望として、レベル4を生かした点検が視野に入れられています。

ロードマップによると、ドローンの航続距離の拡大を踏まえて山間部等における目視外での中距離巡視・点検が計画されています。

 

測量

点検同様、測量分野も現在も進んでいる事業の一つです。

今後のキーワードとなるのはドローンの移動距離の規模拡大なので、さらなる広範囲の測量が計画されています。

現在、不動産分野でも活用されている三次元測量による詳細な地形の把握に需要があるため、測量に必要なカメラセンサーの技術の発展も課題の一つと言えます。

 

農林水産業

 

農林水産業では、農業のセンシングと害獣駆除を例に紹介させていただきます。

スマート農業と人気の高い農業分野では、センシング事業を中心に計画がたてられています。

ドローンからの空撮画像をもとに、作物の生育状況を「見える化」することで、  得られたデータを活用し、田植え機やトラクター、無人ヘリで適切な施肥を実施することで、ほ場ごとの 収量のバラつきを平準化できる技術です。

害獣駆除では、スピーカーや誘引をするための餌投下技術を搭載することが計画されていますね。

 

まとめ

いかがだったでしょうか。

今回は、『空の産業革命に向けたロードマップ2020』を踏まえて様々な事業の計画やポイントを説明させていただきました。

まさに、人の移動ができない今だからこそ、ドローンのような技術が代替することが求められています。

これからもドローンに関する記事を配信するので、是非チェックしてみてください。

 

おわりに

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参考になると思いますので、是非ご覧いただければと思います。

 

 

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